平成２０年 ３月 定例会（第２回） 午前９時４７分 開議
○議長（寺澤繁夫君） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（寺澤繁夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定により議長において１４番猿橋君、１番森内君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（寺澤繁夫君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 １２番浜田君。
◆１２番（浜田勝美君） 発言の許可を得ましたので、本議会に提案されました平成２０年度の予算並びに所信表明に関連して質問をいたします。 町長はじめ関係各位の明快な答弁を求めます。 平成２０年度の一般会計及び９特別会計の予算が提案されました。本年度の総事業は２８３件で、新規事業としては２２件、そのうち５件については
老人医療事業から
後期高齢者医療事業への移行と
介護保険特別会計からの事業名の変更によるもので、実質的な新規事業としては１７件であります。提案されました事業から重点施策等についてお伺いをいたします。 本議会に提案されました平成２０年度予算では、一般会計で対前年比６．２％増額の１０５億１００万円、９特別会計では６．９％減額の３１億６，０１４万５，０００円で、一般会計及び９特別会計の総額は１３６億６，１１４万５，０００円となり、平成１９年度当初予算額と比較しますと、金額ベースで３億８，１９５万４，０００円、比率では２．９％増の大型予算となっております。新町が誕生して２年が経過いたしましたが、町長がさきに公約として示されております５項目を改めて検証いたしますと、
マリンワールド計画や名田の
荘郷づくり大型継続事業、地場産業の活性化と
後継者づくりの支援、住民対話に基づく地域資源を生かしたまちづくり、
三位一体教育、いわゆる学校、家庭、社会教育の推進、
原子力発電所の安全確保と共生の５点でありました。今、改めてこの５項目の公約、マニフェストを確認し、本定例会において示されました予算等の議案理由の説明と所信表明及びその取り組みや進捗状況等を含めてお伺いをいたします。 まず最初に、本町の財政基盤を支えているのは
原子力発電所立地によります大
規模償却資産に係ります固定資産税や
電源立地地域対策交付金、更には
核燃料税交付金等が財源の柱であることは改めて申し上げるまでもありません。こうした環境も年々厳しさを増していく中で、安定した財政運営を進めるために、更により高い効率化を推進する対応として、行政組織における機構改革が示されております。この改革によって具体的に何を目指すのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、第１次おおい町総合計画が策定され、平成２０年度を初年度とする５カ年の
中期振興事業実施計画が示されております。今後、５カ年はこの
事業実施計画に沿って諸事業が進められるわけでありますが、既に平成２０年度予算において事業計画が示されております。その事業の中で、
ワークショップ方式による住民、事業者、行政で構成されます
プロジェクト推進会議はどのような目標を定めて、具体的にどのような活動や取り組みをされるのか、またその
プロジェクト推進会議で協議、議論される内容や結果は行政とどのようにリンクされるのかお伺いをいたします。 次に、第１次おおい町総合計画の基本は、交流人口の輪、定住人口の輪、活動人口の輪の３つの人口活性の輪と位置づけされておりますが、本町の現状を見る限り、少子・高齢化が急速に進む中で若年層をはじめとする人口の減少に歯どめがかかりません。人口活性の輪の具体的な取り組みをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
名田庄総合施設整備事業は、既に平成１９年度から
建設検討委員会等で鋭意取り組まれていると理解しておりますが、地域の特性を生かし、地域に合致した住民のための施設でなければなりません。そのためには広く住民の立場や視点に立ったきめ細かい協議、検討が重要であります。現在までの進捗状況はどのようになっているのか、また今後の予定等をお示しください。 次に、平成２０年度の予算の中で、児童福祉をはじめ各種の福祉関係に手厚い予算措置がされております。特に
子育て支援医療補助事業においては、前年度比の倍額とされ、
医療費補助金や小学校修了時までの補助制度の拡大等は子供を持たれる家庭にとっては大きな支援になると評価し、一方では少子化対策の一助にもつながることと期待をいたします。 また、新たに新規事業として平成２２年度から取り組まれる予定の
次世代育成支援地域行動計画の策定事業は、具体的にどのような内容で平成２２年度からの実施に向けての取り組みをなされるのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、
高齢者福祉対策においては、現行の
老人保健制度及び平成１９年３月末日をもって廃止され、４月からは
後期高齢者医療制度に移行されますが、その対象となる高齢者の中には内容が十分理解できていないために不安と戸惑いの声を多く聞きます。高齢者の方々に対する福祉対策やさきの保険制度の移行等も含め十分な説明と周知徹底を図ることが急務であり、重要であると考えます。今後の取り組みをどのように進められるのかお伺いをいたします。 次に、地場産業としての取り組みでありますが、平成２０年度予算は
農産加工施設基盤整備事業に１億６，６１４万２，０００円、
林産加工施設管理事業すなわち
バイオテック支援事業に２，７７４万２，０００円、
名田庄ウッディーセンター施設整備事業に新規事業として１億２，７９４万５，０００円を組み、積極的な予算措置がされており、地場産業の活性化に対する強い思いを感じ取ることができます。その中でも、特に両地域において長年地域おこしの一環として地域の特産化を目指して取り組んできましたシイタケ等は大阪や京都方面の青果市場では増産が期待されてると聞いております。しかし一方、市場からの量産にこたえるためには、おおい町のシイタケとしてのブランド化が必要不可欠でありますが、現状においては両地域いわゆる名田庄地域、大飯地域のシイタケの生産方式には菌床または栽培方法が根本的に違うためにその整合性がとれず、足並みがそろわないという大きな問題点があります。この問題点の解決策が大きなポイントになると思われますが、この問題解決の対策をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 次に、
商工観光分野においては町内の進出企業に対する助成や企業誘致を推進するための
プロジェクトチームによる企業訪問等が示されております。昨年副町長をトップとした
企業誘致プロジェクトチームが発足し、その目標に向かって取り組まれていると理解をいたしておりますが、平成２０年度からは機構改革によってその
プロジェクトチームの所在が変わります。今後の財政基盤を安定強化するためには、企業誘致は緊急の重要課題でありますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、三位一体の教育につきましては、既に全町的な課題としてその取り組みが進められているところでありますが、昨年にはまた国の教育基本法が改正され、第一線で学校教育にかかわっておられる先生方をはじめ、現場では想像以上の御苦労があろうと理解する一方、その影響をもろに受けるのは子供達であります。今こそ三位一体の教育の最重要性とともに、強力な取り組みは急務であります。町長のお考えをお伺いいたします。 最後に、
原子力発電所の安全・安心対策についてお伺いをいたします。 幸いにも最近は小さなトラブルの発生は聞いておりますが、問題視する事故もなく正常運転されることは評価したいと思います。 また、昨年柏崎、刈羽原発の事故で発生した火災の教訓から、各サイト内には科学消防車の配置をはじめ消防体制の強化がされたことは住民に対する安全・安心の対策として極めて適切であると理解をいたします。 ところで、
原子力発電所運転の高経年化が叫ばれて久しいことでございますが、原発の心臓部を包む原子炉容器の健全性を確認するために運転開始時から容器内に入れてある監視試験片と呼ばれる金属片が設計段階の想定を超える長期運転によって多くの原発では残り少なくなっているとの報道がなされております。この監視試験片が底をつくと原子炉容器の安全性ができなくなります。この大飯発電所の現況をどのように理解されているのかお伺いをいたします。 以上、明快な答弁を求め、質問を終わります。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 議員各位には何かと
お忙しいところ御出席いただきましてまことにありがとうございます。 それでは、早速でございますが浜田議員の平成２０年度予算と重点施策についての御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の行政組織における機構改革を目指す具体的な内容についてでございますが、さきの施政方針でも述べましたように、資産償却に固定資産税の持ち込みの主な要因として、一般財源の確保が年々厳しくなっていくものとの予測が限られた財源の中、自立的かつ持続可能な自治体の実現を目指すため
行政改革大綱並びに
集中改革プラン、いわゆる職員数の適正管理に基づく行財政改革を着実に推進していかなければならないと考えております。そのためにもより効率的な取り組みの一つとして、まず行政組織における機構改革をこの４月から実施したいと考えております。その具体的な内容といたしましては、まず１点目に合併後の事務調整や新町の基本構想の策定等を主な業務としておりました
新町建設計画推進室について、町の
総合計画基本構想の策定に係る事務は一段落をしましたことから、これを廃止し、企画課の分掌事務に統合することによりまして、今後はその推進に向けた施策の展開を図るものでございます。 ２点目といたしまして、本町の基幹産業である農林水産業、おおい町総合計画のまちづくりのテーマである交流、定住、活動といった３つの場の促進を行うため、商工観光業の業務を小分けし、さらなる町の発展に向け取り組むため、現在の産業振興課を廃止し、新たに農林水産課と
商工観光振興課を設置することにより、農林水産業と商工観光業のそれぞれの充実を図るものでございます。また、このようなことから、現在の総合開発室も廃止いたしまして、うみん
ぴあ大飯事業や、企業誘致等の主な分掌事務につきましては、新たに設置いたします
商工観光振興課へ移管させるものでございます。こうした新たな機構改革によりまして、
新町総合計画により確実な推進や町の１次産業である農林水産業のより一層のてこ入れと、町の将来に重要な観光、更には企業誘致といった面に重点を置き、元気なまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
次世代育成支援地域行動計画の策定に向け、平成２２年度からの取り組みの第一歩を示されている新規事業に対する思いはという御質問にお答えいたします。 これまで次代を担う子供の健やかな成長を願い、また保護者の医療費負担を軽減して子育て支援を図るため、
乳幼児医療費助成制度として満６歳までの医療費を助成してまいりましたが、平成２０年４月から
乳幼児医療費助成制度を改め、
子育て支援医療費助成制度に名称変更し、助成の対象となる年齢を福井県内の市町では初めて就学前６歳から小学校卒業１２歳まで拡大いたしたく、本議会に上程いたしました。また、
次世代育成支援行動計画につきましては、急速な少子化の流れを変えるため、国、地方自治体、企業等が一体となって集中的、計画的な取り組みを実施することを目的とする１０年間の時限立法であります
次世代育成支援対策推進法に基づき、平成１６年度に旧大飯地域及び名田庄地域で平成１７年度から５カ年間の
次世代育成支援行動計画を策定したところでありますが、本計画は平成２１年度をもって計画期間を終えることとなります。町では現在一時保育、
幼児デイケア事業、
子育て支援拠点事業、
放課後児童健全育成事業、更には名田庄地域の保育料を１年前倒しし、平成１９年度から大飯地域の保育料に統一するなど、子育て家庭を応援する事業を実施しております。こういったことを踏まえ、本計画の見直し、すり合わせを行い、後期となる平成２２年度から５カ年のおおい
町次世代育成支援行動計画を平成２１年度中に策定する必要があり、その準備として平成２０年度には住民の幅広い意見を反映するために
アンケート調査を実施するとともに、行動計画の進捗状況の点検と評価を行っていただく（仮称）おおい
町次世代育成支援対策地域協議会を設置したいと考えております。整備においても、今後子供と家庭を応援する
日本重点戦略検討会議の中で、新たな
制度的枠組み等について検討をなされ、具体的な今期計画の
策定スケジュール、ニーズ調査の内容等について示される予定となっていますので、これらをもとに後期となる計画策定に向け、事業を進めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、今後子供が心身ともに健やかに成長できる町として環境を整備し、子育て中の方やこれから子育てをしようとする方達が安心して子育てに夢や喜びを感じることができるような計画を策定できるように取り組んでまいります。 次に、
原子力発電所の安全・安心対策についての御質問にお答えをいたします。 監視試験片の個数不足の報道につきましては、昨年末で新聞などで取り上げられていたところでございます。議員御高承のとおり、監視試験片とは核分裂に伴って放出される中性子線による原子炉容器の劣化状況を適切に調べるための合金板で、数十枚一組でカプセルにおさめ原子炉容器内に装荷されております。監視試験片の取り出しは、
電気技術規定に基づき計画的に取り出され、専用計器により強度を測定しているものであります。
電気技術規定においてはプラントの材料組成のよさの違いによって３回から５回の取り出しが要求されており、大飯発電所におきましては１、２号機が４回、３、４号機が３回と、それぞれ要求されているところでございます。これに対し、大飯発電所ではそれぞれに６個ずつ装荷されており、要求の回数を取り出しても、２個ないし３個の予備カプセルを保有していることとなり、係る監視試験片について十分な個数を保有しているものでございます。 なお、その他の御質問につきましては、上記のとおり担当課長がお答えいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 次に、
名田庄総合施設整備事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。 本施設におきましては、昨年の６月より
名田庄総合施設建設推進協議会を公民館・図書館両部会におきまして、施設の基本理念や基本等について検討を重ね、
プロポーザルにより基本設計を委託する設計業者を１２月末に決定いたしました。今年に入ってからは
プロポーザルで提案された資料をもとに設計者からの説明を受けた後、必要な部屋や機能について設計者との意見交換等を行いながら
基本設計策定に向けて取り組んでおります。今後多くの皆さんからの御意見を聞くために、部会の委員に新たに大飯地域の方々にも加わっていただき、検討することといたします。 基本設計が完了いたしましたら、より具体的な内容を示した実施設計に入りたいと思っております。また、住民の方々を対象に、管理や運営をイメージした施設の機能を考えるための講座を開催し、その中でも御意見をお伺いしながら利用者にとって使いやすい施設にしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、今後の
企業誘致活動に対する取り組みについてお答えいたします。 これからの高齢化社会に向けて少しでも若者が多く住み、住民自らが支え合う町にしていくためには暮らしを支える就業の場が必要であります。そのためには企業誘致を促進し、雇用を拡大して経済を活性化することが重要であると考えております。このために、町では平成１９年度に関係課で構成した
企業誘致プロジェクトチームを立ち上げ、町内における企業誘致のできる土地などの資料調整を行ってまいりましたが、平成２０年度には県の企業誘致課や東京事務所、大阪事務所などの協力を得ながら、具体的に利用方法を推進していきたいと考えております。しかし、現実的には企業誘致はそんなに簡単になじむものではないと思われますので、行政の保有している情報のみならず、町民の皆様や町内の事業者が持っておられるいろいろな企業情報を提供していただき、御協力を得ながら推進していきたいと考えております。また、１９年度も実施しましたが、東京や大阪などの地元県人会や関係機関が主催する会合などにも積極的に出席をさせていただき交流を図りながら情報の発信と収集を行ってまいりたいと考えております。このようにいろいろな方策により企業誘致を図ってまいりたいと考えておりますので、委員各位におかれましても御理解をいただきまして、情報提供などいろいろと御支援、御協力をお願い申し上げたいと思います。
○議長（寺澤繁夫君） 教育長。
◎教育長（吉田尚司君） 次に、三位一体の教育についてお答えをいたします。 学校で進めておりますのは、
福井型コミュニティ・
スクール推進事業としまして、町内各
小・中学校地域・
学校運営協議会を設置しております。これは地域、家庭、学校が相互に連携をとり、学校ごとにそれぞれのテーマを決め、学校運営に取り組んでおります。取り組みの計画、重点事項としましては、学校や児童・生徒の活動の様子を地域の方々に知ってもらい、学校活動、教育活動について運営や評価について御意見をいただいたり、講師やボランティアとして協議活動に参加・協力していただいたりしながら実施をしております。また、学校評価につきましては、学校の自主性、自立性が高まる上で、その教育活動等の成果を検証し、学校運営の改善と発展を目指すことが重要でございます。また、学校が説明責任を果たし、家庭や地域との連携協力を進めていくことが必要とされております。このことから、学校教育法が平成１９年６月に改正され、第４２号について学校評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図り、教育水準の向上に努めることとされ、また第４３号においては学校の情報提供に関するさまざまな規定が設けられます。同年１０月に施行規則において、学校は自己評価を実施し、公表すること、また保護者など学校関係者による評価の実施・公表すること。自己評価結果・
学校関係者評価結果の設置者への報告に関する規定が新たに設けられました。この結果、学校では学校評価と情報提供の
実施状況調査により、自己評価の
実施状況調査も実施しているものであります。この中で、
アンケート等の実施も行っており、教育目標、実施計画、
学校教育活動への満足度などについても回答をいただき、自己評価の客観性、透明性を高めるとともに、これを通じて学校や地域家庭の状況に関する共通理解を深め、家庭・学校・地域の連携協力を深めて、今後の改善方策の検討に生かしていきたいと考えております。 以上で終わります。
○議長（寺澤繁夫君）
新町建設計画推進室長。
◎
新町建設計画推進室長（早川正己君） 次に、
中期振興事業実施計画に沿って諸事業が進められている中で、
ワークショップ方式による住民、事業者、行政で構成されます
プロジェクト推進検討会議の活動や取り組み、また議論された内容やその結果を多目的にどのように生かされるかとの質問ですが。現在、平成２０年度全国５カ年の
中期振興事業実施計画を策定中であります。住民、事業者、行政により協働で進めるみんなで取り組む
プロジェクトにつきましては、住民と行政との協働のまちづくりの推進、住民のまちづくりへの意識の高揚、また住民主体の
まちづくり活動の誘発を目的としまして、平成２０年度から２カ年をかけて住民、事業者、行政等で構成する
プロジェクト推進検討会議を設置するため、平成２０年度に参加の呼びかけと募集を行い、老若男女を問わず多数の方に参加していただき、住民主体の
まちづくり活動に取り組んでいただける場にしたいと考えております。 この
プロジェクト推進検討会議で自由な発想のもとで考えられました内容につきましては、町民の皆様が自主的に取り組まれる自助、地域が協同して取り組んでいく共助、更には行政として取り組まなければならない公助をそれぞれ施策に反映し、交流人口、定住人口、活動人口の増加を目指してまいりたいと考えております。行政といたしましても、町民の皆様との協働のまちづくりの推進に向け、各課が連携をして取り組んでいきたいと考えております。 また、３番目の御質問の３つの活性の輪の具体的な取り組みにつきましては、先程申し上げました
プロジェクト推進検討会議での取り組みに加え、総合計画に掲げました６つの基本目標を達成するための１３８施策を具体化した各種事業を着実に実行することにより、活性の輪が動き出すものと考えており、その具体的な内容につきましては現在策定中の
中期振興事業実施計画の中で定めることとしております。 平成２０年度では、主な事業といたしまして交流人口、活性の輪に関しましては、うみん
ぴあ大飯事業、
グリーンツーリズム推進事業など、また
定住人口活性の輪に関しましては、
子育て支援医療費助成事業、
高速通信網構築事業など
活動人口活性の輪に関しましては、
高齢者介護予防、地域支え合い事業、スーパー大火勢や名田庄星のフィエスタの開催事業などをはじめとする各種事業を予算に反映しておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（寺澤繁夫君） なごみ保健課長。
◎なごみ保健課長（時岡正晴君） 次に、
後期高齢者医療制度への取り組みと対応についてお答えします。 御承知のように、この制度は７５歳以上の高齢者及び６５歳から７４歳で、一定の障害の状態にある方を対象とする独立した新たな
公的医療保険制度を創設するものであります。また、
都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営を行うものであります。したがいまして、対象となる方々は原則として加入している
国民健康保険や社会保険などの被用者保険から脱退し、
後期高齢者医療制度の加入者、いわゆる被保険者となり、一人一人が応分の保険料を負担していただくことになります。 この新たな保険料の負担が一体どうなるのか、また窓口での一部負担はどうなるのかなど、新制度に対する町民の不安が懸念されるところでありますが、町では国や県、広域連合と連携を図りながら制度の
普及啓発活動を展開し、新しい医療制度に対する御理解を深めていただき、スムーズな制度移行が図れるよう努めております。具体的には制度周知のリーフレットを広域連合で作成し、全戸に配布したほか、チャンネル０での啓発番組の放映、町広報紙への掲載、
地区別巡回健康教室での説明など機会あるごとに御理解をお願いしております。 間もなく３月下旬には、広域連合から郵送で対象者の方へ被保険者証が届けられる運びになっております。制度的には、医療機関の窓口での一部負担金も従来どおり原則１割となります。一方、負担いただく保険料については約半数の方は均等割額が軽減される所得の低い方であり、また職場の健康保険などの被扶養者であった方については所得割が課されないほか、均等割額についても
制度スタートから６カ月間は免除、その後、更に６カ月間は９割軽減されるほか、被保険者になった月から数えて２年間は５割軽減される措置が講じられるため、福井県の１人当たりの平均保険料は５万７，４００円と試算されております。 町としましては、こうした所得の低い方への軽減措置や制度移行への緩和措置が制度上、十分配慮されており、また県単位の広域連合での運用を考えますと、当面は制度の運営状況を見きわめてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、
後期高齢者医療制度は、国民皆保険を堅持し、医療の質の確保を図りながら
医療保険制度を将来にわたって安定的に維持運営できる抜本的な対策として重要な制度であり、すぐそこにまでスタート時期が迫っておりますので、県広域連合との連携のもと万全の準備を進めていくとともに、制度の趣旨や内容が町民の皆様に十分御理解いただけるよう更に一層努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） 産業振興課長。
◎産業振興課長（浜田竹治君） 次に、町が特産化に取り組んでおりますシイタケについての御質問にお答えいたします。 まず、シイタケの現状でございますが、町には大飯、名田庄両地域にシイタケ菌床培養施設があり、合併以前から独自の方式による菌床培養と生シイタケの生産を行ってまいりました。大飯地域においては、鹿野地係のきのこセンターにおいて年間約１９万本のホダ木を生産し、町内１４のシイタケ生産組合への供給と一部町外への販売を行っており、このほだ木を使用した町内での生シイタケの生産量はきのこセンターの自社栽培を含めて年間約８１トン、主な販売先は京都や大阪など都市圏の青果市場であります。 一方、名田庄地域においては名田庄バイオテック株式会社が年間約１２０万本のほだ木を生産し、おおむね１００万本は町外への販売、２０万本は自社栽培に使用しており、生シイタケの生産量は年間８９トン、主な販売先は小浜や舞鶴などの近隣の青果市場であります。御指摘のようにシイタケのブランド化を図り、市場での優位性を確保していくためには、品質のよい製品を安定して供給し、産地としての生産量を確保していく必要があり、その意味で両施設を統合して培養、生産方式を一本化し、品質のよいシイタケを効率的に生産していく方向が望ましいと考えておりますが、両施設はほだ木の原料となる種菌が相違するため、培養方式とともに生シイタケの品質や生産方式も相違しており、培養方式の切りかえは現施設の改修に多額の費用を必要とすることや、ほだ木の販売先である生産者への影響を考えますと、将来的には検討しなければならない大きな課題でありますが、現時点での一本化は困難であり、慎重な対応が必要であると考えております。 生シイタケの量産につきましては、生産棟の増設による生産力の拡大と町内生産農家の確保が必要でありますが、現実的には生産者の高齢化、後継者不足が進展していることから、新たな生産農家を育成する努力を行うとともに、収益性が高く、生産性のよい新商品の開発や集出荷、販売方法の改善など生産者を支援する方策が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） １２番浜田君。
◆１２番（浜田勝美君） どうもありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。 簡潔にお答えをいただきたいと思いますが、まず最初に機構改革の件でございます。御答弁いただきました機構改革の目標、目的につきましては理解をするところでございますが、一番基本はスリム化をし、機構改革をすることによって住民サービスが低下するということにつながるようでは、これは改革にはならないと。したがって、その点はひとつ十分今後進めておく中において、なおざりにならないように取り組んでいただきたいということを、まずお願いをしておきます。 それから、先程副町長から企業誘致の件について御答弁をいただきました。 いろいろな施策あるいはまた取り組みをしていくという前向きなお答えをいただいたわけでございますけども、この機構改革によって一番に私が心配するのは、前回まで進めてこられました
プロジェクトチームの体制っていいますかね、それを見る限りそれは片手間的にしか見えないという印象を受けました。企業誘致は今の環境の中でほかの業務と兼務してやるというほど生易しいものではないというふうに私は理解をしております。いわゆる専従を置いてでも取り組まなければ、この事業っていうのはなかなか進まない、そういうふうに私個人的には理解をしておるわけであります。機構改革によってどういうふうな体制が今度とられるのか、これもひとつ大きなポイントだと思いますので、ほかに幾つも仕事を持ちながら
プロジェクトメンバーの一員であるというふうな形だけの
プロジェクトに終わらないように、ひとつ慎重に対応していただきたい。特にこれはお願いをしておきます。 それから、これはちょっとお答えをいただきたいんです。これは福井市の方ですけども、企業誘致には相当な金を使っております。金を使っているということは、やはり企業を誘致するためには、企業側から見たときに魅力のあるものがなけりゃならない。今のおおい町の企業誘致条例、これは従来からの企業誘致条例であるとすれば、企業側から見たときに魅力は余り感じられないというように私は理解しております。したがって、
プロジェクトチームのその行動を推進していくためには、まず企業側にアピールする大きなポイントとして企業誘致条例をもう一度見直し、そして魅力あるものにしていかなきゃならんというふうに考えますが、その点どういうふうに受けとめておられるか、ちょっと見解をお示しいただきたい。難しいことだと思いますが、方向性だけでも構いませんのでお願いしたいと。 それから、これは消極的なあれなんですが、それぞれ事情があるんですけども、財政上の町長の答弁で、今答弁いただきましたけども、よそではいわゆる繰上償還をしておるところが結構ふえてきております。借金について内容によってはできるものもあればできないものもあるし、また有利な起債を起こすということも、これも運営上非常に大事なことなんですが、この辺は今後の課題として慎重にやっぱり取り組むのも一つの方策かなと、そこから出てくる利息の負担を減らすということも別の視点から見れば、財源を確保する方法の一つでもあるわけでして、これは今後慎重な対応、取り組みをやはり研究していく必要があるんじゃないかというふうに、これは課題とて受けとめておいていただきたいと。 それから、３つの人口の問題でございますが、特に今うみんぴあ事業がこれからグランドオープンに向けて最終段階に入ってきてますが、あそこの土地も含めまして企業誘致は最大の課題であると同時に、あの施設を使っての交流人口の増加っていうのは非常に期待をされるところであります。国の方では観光立国を示しておりまして、将来的には観光庁を、省ではなくて観光庁をつくっていきたいというふうな方向性の動きが出ております。全国の観光町村協議会、これは美浜が入ってますし、美浜の町長が今会長をたしか就任されたと思いますが、観光っていうのはやはり単独事業でなしに、いろんなリンクされた形での展開っていうのは非常に有効ではないかなと、おおい町はこれに入っておりません。それには理由はともかく、今後そうした取り組みをもやはり施設のオープンと同時に考えていくのも大事ではないかなというふうに思いますので、今後研究をいただきたい。 それから、農林水産省と文部科学省がオーライ！ニッポン会議というのを進めております。これは都市と農山漁村との交流、いわゆるグリーンツーリズムの取り組みなんですね。おおい町もこの問題に対して非常に関心が高いわけでして、こうしたやっぱり取り組みを積極的にというのは、恐らく先程各課長からの説明の中にもあったかと思いますが、それをやっぱり前面に出して交流人口の拡大と同時にそうした取り組みを町、住民が本当に肌で感じるような運動展開といいますか、取り組みが必要じゃないかなというふうに思いますんで、ひとつ研究をしていただきたい。 それから、定住人口ですけども、今言葉は悪いですけども、塩漬けにした土地が結構あるわけです。この土地を有効利用していくということも考えていかにゃなりませんし、これには条件的なものがあってなかなか住宅地として転用するには難しい面もあろうかと思うんですけども、やはりおおい町の最大の魅力というのはいろんな面でｉネット事業もそうですが、いろんな面で生活、いわゆるライフラインの整備化が進んでいるというか、トップを走っていると言っても過言ではないと。そうした魅力を前面に出していく一方、受け入れるための土地というんですか、定住を進めるときにそういうふうな住宅政策というのは今回の施政方針の中にも出ておりませんし、予算措置の中にも余り目立っておらないと。これはやっぱり大事なことと思いますので、今ある土地の再利用といいますか、活用方法あるいは造成も含めた住宅地の確保、定住人口の増大には欠くことのできない問題じゃなかろうというふうに思いますんで、その辺どういうふうにお考えなのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。 それから、学校教育の点でちょっと触れさせていただきたいんですけども、町内ではいじめ問題というのは余り表面化しておりませんけど、やっぱり深刻な問題としてよく耳に入ってまいります。表に出ないということはないから出ないというんじゃなしに、あるけれども、それが表面化するとプライバシーの問題等々もあって、なかなか下へ潜ってしまってつかみづらいというふうな両方の見方ができるんじゃなかろうかというふうに思います。 先程
三位一体教育についての説明をいただきました。今こそ本当に三位一体、学校、家庭、社会それぞれ教育の一貫性を持った取り組みが必要であろうというふうに思います。特に学校教育法の改正では、７５条で特別支援学級が明確に示されてきておりますし、子供達の生活面ではいじめ問題をはじめ自閉症や障害の問題等々非常にデリケートな問題が多く存在しますので、慎重な対応が必要だろうとは思いますが、この点ひとつ後手に回らないように大変な仕事であることは承知の上なんですけども、慎重にひとつ前向きにとらえていただきたいというふうに思います。 今回の予算措置の中で見せてもらってる中で加配、いわゆる職員の加配があっちこっちに予算化もされておりますし、示されております。非常に結構なことだと思います。こうした実情を踏まえて専門的な分野の教育支援員、先生というのか支援員と言っていいのかちょっと言葉が適切ではないかもわかりませんが、そうした人達の研修や教育に、本町の教育委員会としても積極的な取り組みをしていただく必要がある事業ではないかと、こういうふうに思います。したがって、人員配置をふやすのみならず、ともにそうした取り組みを積極的に展開していくことによってその問題の対応を全面的にひとつサポートというか、フォローしていただきたいというふうに思います。 今回の予算措置されております加配、教職員の中でこの教育支援員の配置はされておりました、どうでしたか。それだけちょっと聞き漏らしているかもわかりませんので、お願いをしたいと思います。 最後にもう一点、原子力の安全・安心問題については先程質問に対してお答えをいただきました。大丈夫だということでございますが、いま一点、あの試験片の問題のみならず、彼は柏崎の時にも大変あれは地震によるものでございますが、地震に対する安全性といいますか、チェック、今４機ある発電所、現状はどういうふうな地震に対する郷土、耐震問題については認識をされているのか、もう簡単で結構ですので、ちょっとわかればお示しをいただきたいと。 一昨日の新聞にも後見人化へ向けての発電所の安全性についての検査結果は大丈夫だというお墨つきといいますか、お墨つきというよりもそういう評価をされた旨、新聞報道されておりました。それはまことに結構な話だと思いますが、老婆心ながら耐震問題についてあってはなりませんけれども、その辺のところの取り組みと現状、実態をお示しをいただきたいというふうに思います。 以上、ちょっと時間も来ておりますので、この程度、簡単にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） たくさんの要望、御質問をいただいたわけですが、私の方から一番初めに言われました住民サービスの低下は大丈夫なのかということにつきましては、これから、まず第１に守らなければならないあるいは気をつけなければならないことは住民サービスの低下ということでございますので、十分心して改革前に増してそういったことのないように、より一層住民サービスができるような心がけでもって取り組んでまいりたいと思います。 それから、原子力のことを最後に御質問になっとったわけですけれども、先日も３０年は大丈夫だというような記事が出ておりましたけれども、技術的なあと何年もつかというようなことは大変難しいことでございまして、これは専門家の判断にゆだねなければならないと思うんですけれども、安全・安心が保てるような点につきましては十分事業者と協議をし、また要望をしながら進めてまいるのが基本だというふうに思っております。 それから、地震、特に一部問題といいますか、なっております２号機に観測用の地震計がついていないということが指摘されておるわけですけれども、発電所の地震計というのは観測用と保護用と２種類ありまして、保護用の地震計というのはその地震計がトリップした、いわゆる異常を感じたら即原子炉が停止するという地震計でございまして、それは各号機に１カ所、原則的にそれが動作したら原子炉は停止するというものがついております。 それから、立て各所に観測用でどれぐらいの揺れであったかというのを観測する地震計が複数個、５カ所とか６カ所とかという単位で続いておるのが普通なんですけれども、１号機と２号機に関しましては同じ構造でできておるということから、２号機には観測用の地震計がついてなかったということから、今計画されておりまして、１号機に劣らないほどの数の観測用の地震計をつけるという計画がなされておるというふうにお聞きをしております。 私の方からは以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 浜田議員の企業誘致
プロジェクトの体制でございますけども、確かに１９年度、町が保有しております企業誘致の土地とかの状況、それからどういった体制でいいかっていうようなことを考えるために、関連する各課からの代表をもって組織したもんでございますけども、今後真剣に企業誘致に取り組まない……。今まで取り組んでいたわけでございますけども、その中においてそういう担当部署も必要だと考えております。 それと、まず企業誘致、企業のニーズがどういったものにあるのか、進出する上において土地の面積とか事業費が確保できるかとか、環境がどうかとか、そういったニーズがありますので、そういったニーズをよく把握して企業誘致を進めていくということも大事だと思っておりますので、そういった面にも力を入れていきたいと考えております。 それから、繰上償還っていうようなことであるんですけども、利息の負担の軽減も有効な財源の確保になると思います。ただ、過去に借りましたものの今後借りまして有利な利息のようなものがありましたら、そういうようなものに借りかえていくというような形も有効な手段だと思っております。 それから、総合計画の３つの場の推進上ということで、観光庁が将来できるとなると、それを対応をどうするかということでございますけども、確かに美浜町、先どりしましてやっておられます。それから、農林省の交流事業の拡大の都市と農村との交流というような事業もあると思います。そういった面、おおい町が今の現状がどうで、その制度を取り入れてどういった形で受けられるかというようなことが重要なことになりまして、そういうなことに合致すればそういうな事業をどんどん取り入れて進めてまいりたいということになると思います。 それから、交流人口の促進も大事でございますし、またおおい町に住んでいただけるという定住人口の増加も大事な施策だと思います。確かにライフライン、いろんな面でおおい町はほかの町に比べましていろんな施策がなされておると思います。ただ、さっき議員御指摘の住んでいただけるための土地というのが過去に先人達の御努力によりましていろんな埋め立てとかされまして土地があるんですけども、いろんな制度に乗っかって進められた事業でありまして、その制約がまだ残っている土地もございます。そういった面がどう解除されるのか、そういうなのを研究しながらその有効活用に図ってまいりたいと考えております。
○議長（寺澤繁夫君） 教育長。
◎教育長（吉田尚司君） それでは、加配の教育支援員等がどうなっとるんかという御質問でございますが、議員の皆さん方の御協力いただきまして、おおい町は県下でも数少ない臨時任用の教員の配置ができております。おかげでそれぞれの成果が上がっておることは事実だと思います。そこで、私達支援員っていうのは学習、それから特別支援、それから生活支援等いろいろな分類をしてそれぞれ配置しとるわけですけれども、県の方では最近知事の教育に対する特別な施策ということで、学習支援についてはそれぞれの児童・生徒の人数によって配置をしていただいておりますが、そこで十分でないと我々が判断した場合には、町独自の支援員を配置しております。そういうことで主に町内での支援は生活上で問題のある児童・生徒に対する指導にかかわるもの、それから特別支援、特に障害を持つ子供さん達への生活支援にかかわるもの等がございますので、そういう配置を今年度も来年度も続けていきたいと思いますし、なお先程の研修につきましては県としては臨時講師の特別の研修というのはほとんどやっておりませんので、できる限り学校現場からそれぞれの機関での研修がある場合に参加をさせると。わずかですけれども、町での臨時任用講師のそういう出張旅費というものも用意しておりますので、今後そういう研修につきましても現場の先生方と同様研修を深めてそれぞれの子供達の指導に当たらせたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 私の方から企業誘致の条例の改正といったことについての御質問にお答えをさせていただきますけれども。今の条例、大変縛りと申しますか、条件と申しますか、ちょっと合わないなあというのは企業誘致を進める点において実感をしておるところでございます。例えば人数の問題ですね、従業員の方の数、何名以上でなければならないというような項目は今の、例えばおおい町を進出したいんだけど、人数が規定以下にしかならないといったようなこと。それから、移転、よそからそのまま１０人働いてこられたんですけれども、何か事情があっておおい町の方へ移転したいと。それは従業員の方も近隣から移転されるんでしたら決してふえないと、そういったことはもう全然だめだとか、いろいろと制約があるわけなんです。そういったことでも、もう何十人というような企業ではなしに、そういった小さな表現は悪いか知りませんけど、零細的なお仕事の会社でも何とかおおい町に定住していただくような融通のきく条例に改正することも必要なんじゃないだろうかというふうに実感をしておりますし、また企業誘致もやはり人の数がそろわなければ成り立たないわけでして、大変今までにも大企業の話はあるんですけども、１００人を集めてくれと言われてもちょっと無理なわけなんですね。ですから、そういった小さいものを、数たくさん集まっていただけるようなおおい町に進出していただけるような制度に改めるのも必要だなと、こういうふうに感じておるところです。
○議長（寺澤繁夫君） １２番浜田君。
◆１２番（浜田勝美君） ありがとうございました。今の企業誘致条例の件につきましては、お話のとおりだと私も理解しております。企業というのは、人、もの、金でございまして、形は違ってもやはりそれが全部に出てこないと企業として魅力はないと思います。ぜひそれは積極的に一度検討いただきまして、再チェックいただきたいということをお願いをして終わります。
○議長（寺澤繁夫君） これにて浜田君の質問終わります。 次に、１０番小野君。
◆１０番（小野泰孝君） 私からは３項目についてお伺いをします。 第１点は、まず町費負担教員配置事業についてでございます。本定例会初日における町長の所信及び予算提案理由説明の中で、学校関係では町費負担教員配置事業では人的な充実に努めていきたいと述べられました。これは具体的には従来どおりの町費負担教員は配置していきたいということなのか、必要に応じて増員して一層学校教育の充実に努めたいという思いなのか、どのようなお考えをお持ちかお伺いをいたします。 ２点目は、地籍調査事業についてでございます。 大飯地域では平成３年から取り組んでこられ、本年度すなわち平成２０年度は調査２年目の芝崎地区など４地区を行うほか、成海地区を実施して、おおい地域の調査事業そのものは完了する予定ということでありました。その後は名田庄地域の地籍調査を来年、平成２１年度から開始予定ということであります。人には戸籍があるように、土地には地籍がはっきりしなければならないことは言うまでもないものでございますが、現状は私どもの近辺では公有地と私有地の境がはっきりしないところが多々見受けられます。昔、たしかここに官地があったのだがというところが畑になっていたり、倉庫が建てられたりしているところが見受けられるわけでございます。２０年近くこの事業を推進される中で、今後のために問題点となること、住民に理解を求めておくことがあったら示していただきたいことと、この事業には膨大な費用と日数がかかるわけでございますけれども、費用面では国、県、町の負担割合はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。 第３点目は、子供議会の開催についてでございます。 本町に生まれ育ち、２１世紀を担っていく小学、中学生らに自由に意見を開陳する機会を与え、町民であるという自覚と自主性を培い、町政や世界への関心、理解を深め、教材を高めるための一環として子供議会が位置づけられると思いますが、旧大飯町では平成元年にちびっ子議会が開催されたと聞いていますが、復活させてはいかがでしょうか。今度は児童・生徒を対象にして毎年１回開催することとしてはどうでしょう。学校にはできるだけ負担がかからないように、長期休業中を利用するとか、どの学年にするかなど学校とよく相談されて、年度当初の学校行事に組み入れてもらうように働きかけることはいかがでございましょうか、お考えをお伺いいたします。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 小野議員の地籍調査事業についての御質問にお答えいたします。 地籍調査は土地の権利関係を明確にし、町民の皆さんの大切な財産を守るとともに、新しいまちづくりのための貴重な基礎資料となりますことから、国土調査法に基づき国、県の補助事業で行われております。本町では平成３年度の川上区をスタートに調査を進めてきており、平成２０年度で大飯地域の平野部の調査が完了する予定であります。なお、平成２１年度からは名田庄地域を実施する予定であります。今後、実施に当たり区長さんをはじめ実施区の皆さん方と順次協議を進めていきたいと考えております。 さて、御質問の事業を実施する中での問題点ということですが、一般的に境界の画定は公図や道路台帳などを参考にしながら、両地権者合意のもとで境界を確定していただくわけでありますが、最終的に地権者間の了解が得られないために境界が画定せずに筆界未定になった箇所が幾つかあります。 筆界未定になりますと、その部分が地籍調査の成果基づき法務局で備えつけられる不動産登記法第１４条の地図上に境界が入らず、その後、分筆、合筆及び地籍更正などの登記をするときに、地権者間で改めて境界を確定しなければならず、測量や登記などに個人で多くの費用と日数をかけて行う必要がありますので、将来的に問題を残すことのないようお互いに御理解の上、境界を決定していただくようにお願いしているところであります。また、宅地などにおいて実際には存在しないのに公図に公有水路や道路などが上がっているため、相談を受けることがありますが、一般的には地権者の希望をもとに地籍調査でその部分を分筆し、その後で財産管理者と交換などの協議をしていただくようにお願いしております。 次に、この事業に係る費用と国、県、町の負担割合ですが、平成１８年度までに約６平方キロメートルの調査が完了し、その全体事業費は５億７，０７０万円であります。そのうち所定の基準により算定された国、県の補助対象額は２億５，１７０万円であるため、差し引き額３億１，９００万円を補助対象外経費として町で負担している次第であります。 補助対象経費２億５，１７０万円の負担割合ですが、国庫補助金が５０％で１億２，５８５万円、県費補助金が２５％で６，２９２万５，０００円、町負担金は同じく２５％で６，２９２万５，０００円であり、補助対象と補助対象外を合わせました町負担全体額は３億８，１９２万５，０００円となります。 なお、その他の御質問につきましては、教育長がお答えいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（寺澤繁夫君） 教育長。
◎教育長（吉田尚司君） 次に、町費負担教員配置事業についてお答えいたします。 町費負担教員配置事業につきましては、生活支援、多人数学級、特別支援学級の指導や複式学級の解消のために複数の指導者がそれぞれの専門性や個性を生かし、協力して指導計画や学習指導案の作成、教材教具の開発、評価などを行いながら分担、協力して指導していくためティームティーチングによりグループに対しての指導や習熟度指導等、個別にあったきめ細かな指導を行うため、必要に応じた増員を考えておりますが、講師の不足や行政改革の影響で欠員補充が多いのが現状であります。平成２０年度におきましても、従来どおりの考え方に基づいて町費負担教員を昨年度より２名増員いたしまして、一層学校教育の充実に努めていきたいと考えております。 次に、子供議会の開催につきましてお答えいたします。 子供議会につきましては、平成元年１０月に旧大飯町で児童・生徒達に議会を模擬体験させることにより、議会の役割や仕組みについて学び、また政治や行政につきましても興味、関心を持たせる目的で実施しております。子供達に総合的な学習の時間や社会科等の授業の一環といたしまして、議会を体験してもらう中でおおい町の現在や将来のことについて考えてもらい、また、その考えを提案してもらうということは、町民の一員としての自覚を持たせる上でも大変意義のあるものと考えております。また、日常生活や行政の場にそのことを生かしていけるものと考えているところでありますが、このような体験活動につきましては、開催時期、実施内容等いろいろと課題も考えられますので、今後、学校教育、社会教育両面から実施方法等につきまして、学校や関係者などと協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（寺澤繁夫君） １０番小野君。
◆１０番（小野泰孝君） ただいまお答えいただいた順に、二、三、再質問をさせていただきます。 まず、地籍調査についてでございますが、公有地で個人にも払い下げた方がいいと、管理上助かるといった土地あるいは公有地としておくことが日常生活上無意味と申しますか、それで無意味であるという、そういう土地については払い下げというんでしょうかね、そういったことをされてもいいんじゃないかと思うんです。というのは、平成１１年か２年頃にそういう通達がたしか出たというようなことも耳にしましたんで、ややこしいところあるいは官地、赤道というんでしょうか、そういったもので、もうこれは払い下げてもいいと、こういうふうに思われるところは払い下げについては今までやったかどうかということと、今後どういう措置をされるんかなという思いをしてるんです。その点についてお伺いをしたいと思います。 それから、町費負担教員についてでございますけれども、教員配置についてはすべて県が責任を持ってやらなければいけないところを、予算の都合でどうしても満足のいく配置ができないのが現状ということで、そういった行き届いた教育のために県のできなかった分を補うと、こういったことでこういった事業が持たれるわけでございますけれども、余りやり過ぎるというか、増員増員でやっていくとおおい町はほんならそれでいけるんだから、県はそこまで充実させんでもいいわというような考えもなきにしもあらずということで、どの程度、どこまで充足するかについては難しいところがあると思うわけでございます。 逆に考えると、町費で将来県の教員を希望しておられる方の現場の一つの実習場所というんですか、そういったものを提供して県には大変な貢献をしているというふうにも思うわけでございますので、その辺は県では評価してくれるんじゃないかなと思うわけです。いずれにしましても、本町の子供達のためにはすばらしい事業であるというふうに理解をしております。 そこで、２名の増員ということでございましたが、これ具体的にどこの学校に配置されるのか、もう計画で上がっていると思うんですけど、教えていただきたい。 それから、３つ目の子供議会のことですけれども、おおい町では平成元年にちびっ子議会が開催された。近辺では若狭町、小浜市では全くそういったことがなかったということでございます。高浜町では平成１５年にそういった記録が残ってる。美浜町でも過去にそういった開催歴があるということでございました。昨年１２月に大分県の九重町、福岡県の立花町を視察させていただいたときに、模擬議会あるいは活性化のために夜間議会などを開いておられたので、そういった子供議会の事業性というんですか、必要性というんですか、そういったものを強く感じた次第でございますので、今後ひとつ検討されて実施に移してもらえるよう御検討をいただきたいなと、こういう思いをしております。 以上でございますので、よろしくお願いします。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 地籍調査に関連して、公有地の処分はどうするのかという御質問ですけれども、この公有地の処分というのは大変難しい問題があるわけでございまして、当然そのことによって利益を受ける方が出てくるわけなんです。ということから、基本的に現在までは公有地の処分というのは大変難しい問題で、よほどのことがない限り行わなかったわけなんですけれど、議員も御承知のとおりいろいろといつまでもといいますか、公有地として置いておいてもやむを得ないものについての処分というものができるわけでございますけれども、いろいろと今までの視察、今申し上げましたような問題点がありまして、なかなかできにくいというのは実情でございます。したがいまして、今までの例なんですけど、やはり土地の機能交換やとか、得た分を別のどこかで提供していただくとかというふうにして進めておるのが現状でございまして、これからいろいろといわゆる普通財産の取り扱いというものについて協議を進めておるところでございますし、またそういう箇所もいろいろとあるのは事実でございますので、住民の理解がいただけるような方法でもって進めなければならないではないかというふうなことでございますが、現在どうするのかといえば、やっぱり交換していただくというのが、一番穏当な方法だろうというふうに理解をいたしております。
○議長（寺澤繁夫君） 教育長。
◎教育長（吉田尚司君） 町費負担教員と県の思惑というか、県の感触ですけれども、決しておおい町がどれだけの町費の負担教員を配置しておる、隣の高浜町は何人だっていうのは、これは県では余り把握はしておりません。そういうことで、余りそれは私どもは考えてないんですけれど、今まで皆さん方の大変な御指導、御協力によりましてこういう教員講師の配置をしておりますおかげで、仮に昨年問題になりました学力調査の結果におきましても、特におおい町の小学生の調査結果というのは、大変上位にランクされております。これはやはりおおい町としての一つの誇りではなかろうかというふうに思いますが、これがすべてではございませんので、やはり学習で悩んでおる子供さん、または日々の生活でいろいろ苦しんでおる子供達、また先程も御指摘がありましたけれども、いじめ等についてのきめ細やかな生活指導等々いろいろ仕事もございますので、今の状態を維持させていただきたいというふうに思うわけです。来年度、２名の増員を今度の予算でお願いをしとるわけですけれども、これは１名は佐分利小学校には、今までからずっと町単の講師の配置をしておらないわけなんです。 先程ちょっと説明しましたティームティーチングの学習体系などによりますと、やはりそういう体験も必要ではなかろうか。また一方では、特別支援学級には入ってないけれども、通級指導といいまして、県嶺南教育事務所から先生に来ていただいて指導を受けておるという子供さんもおりますので、やはり佐分利小学校にも１名の増員が必要であろうというふうに思います。もう一名は、大島小学校が今度複式学級がもう一学級ふえるわけなんです。そういうことで、本年度が１学級あったんですけれども、２０年度は複式学級が２学級になるということで、これはもうぜひそういう増員が必要じゃないかという観点に立ちまして、２名の増員を考えております。 もう一つの子供議会のことですけれども、いろいろ評価はあると思います。余りほかの市、町で取り組んでいないというのはそれぞれ難しい課題もあるんじゃないかというふうに思うわけなんです。御提案いただきました子供議会ですので、今年度、２０年度には、先程言いましたようにいろいろな検討をしていきたいと思いますが、簡単に言いまして時間かかります。特に学校現場は夏休みとはいえ、子供達を集めていろんな事前の研修をするとか準備するということになってくると、相当の学校の協力がなければできないことだと思いますので、今ここで即答はできませんが、ひとつ２０年度の課題として検討をさせていただきたいというふうに思うわけなんです。 以上です。
◆１０番（小野泰孝君） 質問を終わります。
○議長（寺澤繁夫君） これにて小野君の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 再開は３５分から再開したいと思います。 休憩いたします。 午前１１時２０分 休憩 午前１１時３５分 再開
○議長（寺澤繁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、４番中塚君。
◆４番（中塚寛君） それでは、時岡町長の所信表明に関連して通告書に基づき質問させていただきます。 まず、新たな財源確保と企業誘致についてですが、町長は所信において大
規模償却資産に係る固定資産税の落ち込みを主たる要因として、一般財源の確保が年々厳しくなる現状を説明されました。その対応策として、
行政改革大綱や
集中改革プランに基づく行財政改革を進める計画を示されました。町の将来を左右する財政問題に関して時岡町長が財政健全化法に従って自治体経営の再生、転換に向けて入るをはかって出ずるを制す姿勢で臨まれるのは非常に重要なことだと考えますが、同時に新たな財源の確保に向けて努力されることもまた重要だと考えます。この点につき企業誘致対策も含め町長の取り組み姿勢を伺います。 次に、交流人口増加策について伺います。 県立の施設でありながら、町費を投入し、運営されることについていろいろと議論のあった
県立こども家族館ですが、いよいよ８月にオープンを迎えます。せっかく開館し、町が管理運営するのなら、経費節減の工夫をしながら最少の投資により最大の効果を得るために積極的に取り組む必要があると考えます。その結果、おおい町にとって交流人口の増大を図る好機となり得る可能性が生まれると考えます。昨年８月末に発表された総務、文部科学、農林水産の３省連携による子ども農山漁村交流
プロジェクトにおいて２０１２年までに全国２万３，０００の小学校すべてに１週間程度の宿泊体験を実施する予定になっていますから、積極的に取り組むことによって交流人口の増加のみにとどまらず、本町の農林漁業の活性化やグリーンツーリズムなどの体験型観光発展の契機ともなる可能性を秘めています。更に、こども家族館体験学習プログラムにおける福井県の支援をも引き出せる可能性があると考えられますが、町長の取り組み姿勢を伺います。 次に、昨年策定された第１次おおい町総合計画に示されているみんなで取り組む
プロジェクトの推進のためにワークショップ形式により住民と行政との協働によるまちづくりを推進されようとしていることは非常に大切であり、大いに賛同するところです。しかし、従来のコンサルへの依存体質から脱却しないことには本当の意味での協働とはなり得ないし、目指すところの交流人口、定住人口、活動人口の活性化にはつながらない。更に、住民の総合力を結集して夢のあるまちづくりを実現するためには住民の方々が何らかの形でまちづくりに参加しようとする意識の醸成こそ大切だと考えますが、町長の見解を求めます。 次に、林業振興について伺います。 地球温暖化防止や水源の涵養、水害、土砂災害の防止機能など非常に公益性の高い山林ではありますが、その収益性の低さから整備に前向きに取り組んでおられる本町においてさえ、森林整備に拍車がかからない現状があります。温室効果ガスの削減が地球的命題となっており、国家予算が期限つきで潤沢な今こそ、旧に倍して取り組む必要があると考えます。その点につき町長の見解を伺います。 最後に、教育の振興について質問いたします。 学校教育や社会教育、社会体育を中心とする各種の人材育成にこぞって行政が少なくない税を投入し、力を傾注するのは住民一人一人の豊かで幸福な生活の実現が、ひいては自治体の発展に大きな可能性を期待するからにほかならないと考えます。 しかし、昨今の地域コミュニティー活動が低迷していることや、個人主義の横行によりすべての人々が本来持っておられる社会への貢献意識が急速に失われつつあることは非常に憂慮すべき現象だと考えます。 そこで、本町の現状と解決すべき課題に合わせた各種教育活動のより具体的な共通目標の設定と各種教育機関や団体の連携、連動による課題解決に向けた相互協力体制の構築が早急になされるべきだと考えますが、町長並びに教育長の見解を伺います。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 中塚議員の御質問にお答え申し上げます。 まず１点目の御質問の中で、新たな財政確保について私の所信表明において言及がなされなかったとのことでございます。この具体策に関しましては、これまでから幾度となく御質問をちょうだいいたしておるところであります。 この新たな財源という問題は、まことに難しい課題でありまして、新税の導入一つを考えてみましても、国や県においてほとんどの課税客体に課税がなされている中で、新たな税を求めるにはその課税根拠や課税客体側の理解など大変な困難を伴うものであります。県レベルにおきましては、平成１５年頃から森林保全のためのさまざまな事業に係る費用の財源として森林環境税、水源税といったものを導入するところがふえてきております。これらも新たな税でありますが、県民税の均等割への上乗せという形で徴収されており、県民に新たな負担を求めるものであります。このように税収入のアップという点から考えますと、新税導入のほかは現行の税制度におけます課税自主権の活用として超過課税や税率のアップ、また各種税目の課税標準額、つまり町民税であれば個人、法人の課税所得の増加や軽自動車税であれば自動車取得者の増加など、就業上の所得の伸びや購買意欲の増加に期待するところとなります。いずれにいたしましても、町税に関して新たな財源と申しますか、歳入増を図るためには議員が御指摘のように企業誘致等から派生する町の経済活性化や人口の増加が欠かせないものであることは十分承知をいたしております。したがいまして、こういった観点からの行政施策を粘り強く推進していきますとともに、電源三法交付金など現行制度上の財源の確保はもちろんのこと、制度の拡充や充当制限の緩和などについても求め続けていかなければならないと考えております。 企業誘致対策の件につきましては、先程の浜田議員に対する御答弁にて御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 なお、その他の御質問につきましては、副町長、教育長、担当課長がお答えいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 次に、交流人口の増加策の御質問についてお答えいたします。 議員の御指摘のように、子ども農山漁村交流
プロジェクトは、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進する
プロジェクトであり、総務省、文部科学省、農林水産省の連携により平成２５年度からの本格実施に向け、今年度から５カ年間を試行期間として受け入れ地域の全国拡大につながるモデル構築を行うこととされております。 しかしながら、この
プロジェクトが子供を対象とした農山漁村での宿泊、体験学習であり、これまでにない新しい試みであることから、多くの地域においては受け入れ側としての条件整備ができておらず、学校側の明確な条件が示されない中で対応に戸惑っているのが現実であります。国が示した
プロジェクト推進スケジュールにおいては、まず全国推進協議会、都道府県推進協議会を設けて推進体制を整備し、基本方針や受け入れマニュアルの検討を行うほか、活動計画の作成や研修会の開催、市町村が行う取り組みへの支援などを行うこととなっておりますが、具体的な取り組みはまだ始まったばかりであり、これらの関係機関との連携を保ちながら取り組んでいく必要があります。 また、子ども農山漁村交流
プロジェクトへの取り組みが、ひいてはこども家族館をはじめとする本町の観光交流施設やグリーンツーリズムなど体験交流への誘客発展につながるものであることから、町といたしましてもまちづくりの指針に掲げております交流人口増大の好機ととらえ、農林漁業の活性化と経済波及効果による地域振興を図るべく、積極的な対応を行う必要があると考えるものであり、ビジネスとして成立することや地域への明確なメリットなどを考慮しながら国、県とも連携して受け入れ態勢の確立や条件整備を行ってまいりたいと考えております。
○議長（寺澤繁夫君） 教育長。
◎教育長（吉田尚司君） 次に、教育の振興についてお答えをいたします。 本町の現状に合わせた各種教育活動の具体的な目標の設定と連携による課題の認識、相互協力体制の構築についての御質問でございますが、議員御指摘の地域社会における憂慮すべき現象の是正につきましては、浜田議員の御質問にお答えしましたように、現在ある組織の一層の協力体制はもちろん、それらがより強力な行動が発揮できるよう各種会合や活動を通じて地域に根差した三位一体の教育推進を働きかけていきたいと考えております。 教育の振興につきましては、おおい町総合計画の基本目標の一つであります健やかな心と生きる力にみなぎる人を育むまちの実現に向けて、家庭、学校、地域の連携による社会全体の教育力の一層の向上を図り、地域、
学校運営協議会、学校評価を検証し、それらが一体となった教育の施策の推進に努めていきたいと考えております。 学校教育につきましては、校舎等の耐震化を進めるとともに、安全で快適な学習環境の整備や児童・生徒が主体的に学ぶ力の育成と学力向上を目指し、きめ細やかな教育を推進するための町費負担教員の配置や外国語指導助手の配置に努め、また生きる力やコミュニケーション能力、地域への愛着を育む教育の推進に努めるとともに、実態に応じた特色ある教育活動に取り組み、生き生きとした学校づくりを推進してまいります。 また、安全・安心の教育環境を醸成しながら、いじめ問題の根絶や不登校等の問題を解決するため、教育相談の充実や関係機関との連携強化を図ってまいります。 生涯学習では、住民ニーズに合った公民館事業やサークル活動、各種教室等を開催するとともに、教育文化活動の拠点としての図書館や史料館等の充実を図るとともに、利用促進を図っていきます。 スポーツ振興につきましては、だれもがスポーツに参加し、親しめるよう広報の充実やスポーツ行事教室などの充実に努めるとともに、少年期から親しめるようスポーツ少年団の育成などにも努めてまいります。 また、文化の振興につきましては、文化に対する住民意識の高揚を図るため、文化に親しむためのさまざまな機会を通じての活動や文化事業の活動を支援するとともに、文化財の保存や継承の支援にも努めていきたいと考えております。 地域教育の推進につきましては、子供もが自分の地域に誇りを感じる地域教育の推進を目指して多様な機会を通じて人権教育を推進するとともに地域教育リーダーの養成や国際交流、地域間交流など地域教育充実の環境整備に努め、まちぐるみの地域教育を推進し、青少年の社会参加や交流を促進するとともに相談体制の充実や家庭、地域社会などとの関係機関の連携による指導体制を充実し、社会貢献意識を持った次世代を担う青少年の育成に努めていきたいと考えております。
○議長（寺澤繁夫君）
新町建設計画推進室長。
◎
新町建設計画推進室長（早川正己君） 次に、総合計画の中のみんなで取り組む
プロジェクトに関する御質問にお答えいたします。 みんなで取り組む
プロジェクトの推進及び住民と行政の協働によるまちづくりの推進について、議員より質問の言葉をいただき、大変心強く思っております。 議員のおっしゃるとおり、今回の総合計画につきましては住民と行政による協働のまちづくり、住民の自主的な参加のもと、将来住民が主体となった
まちづくり活動の輪が広がり定着することによっておおい町が元気になり、住む人に豊かさを、訪れる人に感動を実感していただけるものと考えております。まちづくりの主役は、住民お一人お一人です。本
プロジェクトは行政が主導となって進めるものではなく、御参加いただいたお一人お一人の自由な発想による御意見やアイデアをワークショップという方式の中で効果的に集約していくものであり、それらを住民の皆様の誇りを感じる地域教育の推進を目指して多様な機会を通じて人権教育を推進するとともに、地域教育リーダーの養成や国際交流、地域間交流など地域教育充実の環境整備に努め、まちぐるみの地域教育を推進し、青少年の社会参加や交流を促進するとともに、相談体制の充実や家庭、地域社会などとの関係機関の連携による指導体制を充実し、社会貢献意識を持った次世代を担う青少年の育成に努めていきたいと考えております。
○議長（寺澤繁夫君） 産業振興課長。
◎産業振興課長（浜田竹治君） 次に、林業振興の御質問についてお答えいたします。 林業、木材産業は本町の重要な産業であり、とりわけ名田庄地域におきましては基幹的な産業であります。また、森林は二酸化炭素の吸収による地球温暖化防止のほか、水源涵養や災害の防止、生活環境の保全など多くの公益的機能を有しており、私達の生活にさまざまな恩恵を与えるものであることから、森林としての良好な保全を図る必要があります。しかしながら、林業、木材産業を取り巻く状況は木材価格の長期低迷や経営コストの上昇などによる採算性の悪化、森林所有者の経営意欲の低下、林業労働者の減少や高齢化など厳しさを増しており、保育、管理の不十分な森林が増大するなど森林の有する多面的、公益的機能に支障を生じさせているほか、地域の経済活動にも大きな影響を与えております。このような状況の中で、国は平成１７年度の京都議定書に基づき、地球温暖化防止に向けた二酸化炭素の森林吸収源対策として７６５億円の緊急対策財源を計上し、６年間で１２０万ヘクタールの追加的な森林整備を行い、今まで以上に除間伐を推進する方針を打ち出しました。 この緊急対策を受けて、町は森林整備計画の変更を行い、山林所有者や施業者である森林組合の協力を得て、除間伐の推進など森林事業の拡大を図っておりますが、あわせて搬出コストの低減や作業効率の向上を目指し、作業道や搬出路など路網の整備や林業機械の整備に対する支援など林業経営の改善を図るための施策を講じてきたところであります。 そのほか森林整備は町の森林整備計画に基づいて施業を行っておりますが、森林、林業を取り巻く厳しい環境から計画で定める標準伐期齢を迎えても、採算性の問題から伐採が行われないままの森林も多く存在しており、継続して保育を行いながら収益の見込める森林は計画的に伐採を行っていく必要があります。 このため、今後とも県や森林組合との連携を密にし、地球温暖化防止など森林に対する関心と、集中的な森林保全対策が講じられているこの機会を逸することなく、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） 中塚君。
◆４番（中塚寛君） それでは、一問一答の形式で順番にお願いをいたします。 まず、当初所信の中で町長が示されましたように、削減というのは非常に重要な部分になってこようかと思います。そこで、私１つ提案をしたいんですけれども、かつて自治体病院の経営っていうのは非常に苦しいものがあるということで沼津市民病院の方に私視察に行きました。そうしましたところ、ホープＮ１０と称しまして、病院の職員の方々全員が削減計画、ホープＮ１０と申しますのは全体で１０％削減しようという計画だそうですけれども、職員全員が何らかの削減策を提示されたと。アイデアとして各担当部署において出されたというような視察研修をしてまいりました。すごいなと思ったんですね。それぞれの立場の中で工夫をしていく、それはもうトップだからということじゃなくって、それぞれのお立場の中で提案をしていくということがございましたので、おおい町におかれましても、庁舎内におかれましても関連の事業所等々におかれましても、こういったことを取り組んでいただけるといいんじゃないかなと思いますので、１つ提案をさせていただきます。 それから、今度は新たな財源の方に移りたいと思いますが。ちょっと議事録調べてみたんですよね。非常にたくさんの方が、町長御答弁されたように、新規財源確保についてはおっしゃっています。その中で、平成１８年１２月議会です。同僚議員が新たな財源確保について質問されたところ、町長はこういうふうにお答えになっておられます。新しい財源の確保というものは水面下の交渉において長年にわたっての交渉を続けたあげく、結果として得られるものであると理解をしております。そういう意味におきましては、なかなかお話ししにくいこともあるわけでございますというふうにおっしゃっておられます。なるほどそういう部分もあるのかなというふうに思いますが、１年以上、１年少し前になります。恐らくこの時の御答弁の内容からすると、何か思いがおありになって、それに鋭意努力をされているというふうなところもうかがい知ることができるわけですが、この点につきまして今後あるいは今までどういうふうな取り組みをされてきたのかということも含めまして、町長の思いを可能な限りおっしゃっていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） まず、提案をいただきました経費削減案、まことに大事なことで、重要なことだと思います。そういったことで、いわゆる庁舎内においても使用する紙の減量化、これは具体的にはコンピューターの中へ入れてやりとりをするといったような工夫等々に現在いろいろと工夫がなされておるとこでございまして、より進めていきたいというふうに思います。 それから、新たな財源、水面下の話なんですけれども、おおい町におきましてはもちろんもう御承知おきのとおり、どこに財源を求めるのかということになりますと、今申しましたように新たなる課税というものは大変難しい問題でございます。勢い発電所に何らかの財源がないだろうかというような御相談を申し上げたりするのが大体常でございますが、昨今の厳しい状況では難しい現状にあるということでございまして、その後進展等しておりません。現在立地でなければできない諸問題も数々あると思いますけれども、新たな税源確保にまでは至っていないし、なかなか難しい問題だというふうに認識をしております。 以上です。
○議長（寺澤繁夫君） ４番中塚君。
◆４番（中塚寛君） 確かに難しい問題だと思います。しかしながら、どんどん税源が、税収あるいは財収が減っていくというのは町長も申されているとおりでございますので、この辺については今後とも力を入れて取り組んでいただきたい。それから、同時に開示できる情報につきましては、極力情報の交換という意味からもしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、直接御答弁はいただけなかったわけですが、同僚議員が財源の確保という観点からも企業誘致ということについて御質問され、その御答弁をお聞きしていたわけですが、その中で１点ちょっと気になることがあるんですけれども、それは平成１９年１０月ですか、１１月になるんですかね、
プロジェクトチームを立ち上げられた、それも各課横断的に立ち上げられて、総勢１６名ですか、その中には民間の方もお入りになっているということで、その取り組み姿勢については大変すばらしいものがあるなというふうにお聞かせをいただいたんですが、平成２０年度からは県の御協力をいただきながら、具体的に企業訪問に取り組みたいというふうに副町長が御答弁されました。逆に言えば、当然今までも、それまでも取り組んでおられたんでしょうが、具体的な動きとして企業訪問が２０年度から初めてですよというのは、これはいかがなもんかなと。今までは逆に言えばそういう具体的な動きはなかったのというふうに心配になったんですが、その辺はいかがですか。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 企業訪問、私の方針としまして、とにかく体を動かさなければ先へは進まない、それから情報が集まらなければこれもだめだということでございまして、それを積極的にやっていきたいということ。それから、企業訪問が初めてなのかということなんですけれども、企業誘致は今までマリンワールド株式会社の担当者が月に何社ぐらいですかね、非常に頻繁にＰＲに努めていただいておりました。人というのは、なかなか得手不得手がありまして、たまたまそういったことに物おじしない、積極的な方が担当されてまして、やっとこさといいますか、うみんぴあに関しては認知をいただいたと思えるぐらい幅広くＰＲ活動、誘致活動を行っておりましたけども、担当の方がかわられまして、
プロジェクトチームがその続きをやっていくというふうになったわけですけれども、そういったことから改めまして民間挙げていろいろな公的な機関をはじめとして誘致に努めていくということでございます。
○議長（寺澤繁夫君） ４番中塚君。
◆４番（中塚寛君） 実は総合計画の中に企業誘致に関連してこういう記載がなされているんですね。エネルギー産業との共存共栄を図る企業誘致に取り組み、平成２９年度までに７企業の誘致をするというふうにこれ成果目標もついてます。それから、あるいは
原子力発電所が立地する特性を生かし、関連優良企業やエネルギー研究機関の誘致を目標とするというふうに、これもまた同じように記載があるわけです。先程同僚議員の御答弁の中で、企業誘致の御相談があり、１００名集めてくれないかと、いや１００名についてはちょっとこれはしんどいのでということもあったというふうにお聞きをしたんですけれども、いかにも残念だなという思いでお聞かせをいただいたと同時に、今後２９年度までに７企業の誘致を成果目標で挙げられてるということですので、これについては２９年度という先のことではございますが、当然中間的な動きが段階を踏まえて行われるはずでございますので、もう少し細やかな中間目標のセッティングであるとか、それこそ連絡、報告を通じてお互いに協力をしていくということも必要だと思いますが、その辺についてはいかがです。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 今回の総合計画におきまして、そういう成果目標を立てて具体的な目標じゃないとだめだろうということで、２９年度までの償却実施機関の１０年間の間に７企業ぐらいを誘致したいということで、企業誘致につきましてはそれぞれの土地、大飯地域、名田庄地域にどういった土地があるかということを今までこの地区で拾い上げまして、この地域にはこういった土地があるだろうということ、想定の土地を持ちまして進めていきたいということで研究化されてまいりました。２０年度から企業目標というのは、なかなか企業に示せる材料がないと単なる訪問しても言葉だけで企業誘致ということでお願いしても、なかなか企業も乗ってこれないということで町にある材料をいろいろ調べ上げていたのが経緯でございます。企業誘致する際には、そのノウハウを町の職員が持っておりませんので、県の企業誘致課とか東京事務所とか大阪事務所へ行けば、そういう東京って大都会にかなりの進出したいという希望を持っておられる企業も情報もあるということをお聞きしておりますので、そういったところを通じてこの土地にはこういった関連の企業がいいだろうと、町の希望を申し上げてそういった関連の企業に訪問してお願いできるかどうかというようなことをしていきたいと、進めていきたいということで、７企業っていう目安はなかなか難しいもんがございまして、保有している土地とか、そういうなことを考えますと、進出していただける企業の規模にもよると思いますけども、成果として上げさせていただいたということでございます。先程町長が申し上げましたように、発電所とか、そういうな関係の企業へもどんどん働きかけていきたいというふうに考えております。 それから、そういう２９年度っていうんではなしに、それまでにもいろいろその中間状況、そういうな目標設定、その中間の例えば３年後には２社とか、その後には４社とか、段階的なそういうなことも進捗を見ながら、またいろいろ設定をさせていただいて、議会の皆さんともいろいろ御相談させていただきたいと思います。 それから、先程最初の冒頭のお答えでもさせていただきますけど、議員の皆さんもぜひともいろいろな情報がありましたら、また御協力をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（寺澤繁夫君） ４番中塚君。
◆４番（中塚寛君） 今ほど副町長の方から進捗に合わせて中間的なセッティングについてはまた変えていきたいということでしたが、進捗に合わせてじゃなくって、目標をセッティングして、それに向かって進むということが非常に大事かと思いますので、町のトップセールスとして鋭意努力をしていただきたい。それにつけては定期的な活動報告もしっかり行っていただきたいと思いますので、この点指摘をしておきます。 それから次に、交流人口増加策で、３省が連携して行う農山漁村体験、これの取り組みについて質問いたしましたところ、学校側の受け入れ態勢のことであるとか、あるいは国の方からまだはっきりしたものが来ないよという御答弁でございました。私思うんですね、それはそのとおりです。ところが、ついせんだっての新聞、ごらんになったかと思いますが、先程同僚議員も御指摘をされておりましたが、オーライ！ニッポン大賞ということで、三方五湖観光協会、若狭町ですね、これがこれ２番目の賞なんですかね、全国でね。これを受賞されました。これは民宿と連携をとりながら過去２０年にわたって岐阜県との交流をされているということが評価をされたそうでございますが、同時に２００８年からの農山漁村体験に向けてもう既に活動しておられます。ですから、やはりいろんな財政の確保であるとか企業誘致ももちろんそうだと思うんですけれども、やっぱり先んずれば制すですよ。ですから、何が情報としておりてくるのかというのを待たずに、ぜひとも動いていって情報を仕入れて、それから少しでも交流人口の増大につながるんであれば努力をするという姿勢が、まず大事じゃないかなと思います。例えて言いますと、２万３，０００の小学校、１学年１２０万人ですよ、全国で。これは膨大なマーケットじゃないですか。例えば大島地区では地びき網あるいは伝馬船体験活動というのを行っておられますし、名田庄地区においても流星館におけるスポーツ合宿であるとか、それから八ヶ峰の家族旅行村においての匠の会の体験学習ということで、都市と交流を既に持ってるじゃないですか、この辺を大いにアピールをしながらグリーンツーリズムについても当然考えていかれることが大事だと思いますが、その辺についてどうお考えですか。
○議長（寺澤繁夫君） 産業振興課長。
◎産業振興課長（浜田竹治君） 御指摘がありましたように、情報を待っているんじゃなしに積極的に情報を求めてアクションを起こすべきだという御指摘に対してはまさにそのとおりであろうと思います。そのように努力をさせていただきたいと思います。また、ただそうは申しましても、ある程度やっていただく方が、例えばグリーンツーですと、それに携わっていただく方の経済的なメリット、それからその受け入れていただく地域のメリット、これも大切なことでございますので、いろいろその関連性を考慮しながら取り組んでまいりたいと考えます。よろしくお願いいたします。
○議長（寺澤繁夫君） ４番中塚君。
◆４番（中塚寛君） それでは、一生懸命取り組んでいただきたいと思います。 次に、みんなで取り組む
プロジェクト、これ私非常に大事な部分だと思います。なぜかといえば、後ほどの教育問題振興にもかかわってくるんだと思いますが、まちづくりは人づくりと言われて久しいではないですか。こんな言葉、恐らく皆さんが御承知だと思います。ですから、そういった観点から今のおおい町でないと効果がないというふうに私思ってます。なぜならば、日常的に近所づき合いをしている人の割合が３３％、それからまちづくりに何らかの形で参加したいなと思っている人の割合が４４％あるんです、現状で。ですから、この機会を外してしまうと、住民の皆さん方がこぞってまちづくりに参加しようという機運がなえてしまってからでは大変労力も要しますし、実現の可能性が薄いというふうに思います。ですから、このタイミングでぜひとも民意のくみ上げをしていくということをメーンテーマに置いてよろしく進めていただきたいと思います。このみんなで取り組む
プロジェクトに関してはその指摘をさせていただくことでとどめたいと思いますが。 次に、林業振興でございますが、林業振興の方は御答弁に非常に前向きな姿勢がうたわれてございましたので、大変心強く思うわけですが、現在町が所有している分収造林、所有といいますか、施行している部分では１，８００ヘクタールの土地があって、山林があって、その中で年間消化、間伐等していけるのは３００に満たないということでございますので、単純に申し上げても６年以上かかるんではないかなと。ましてや急峻な斜面あるいは道路網が整備されていない部分が多くございますので、当然森林組合としても収益性を考えた場合になかなか取り組めないところがあると思います。ということは、間伐も進まずにいわゆる高付加価値化を図る機会を逸してしまうんじゃないかな、こういうふうに思いますので、この点について思いをお聞かせいただきたいのと、それからあわせて路網を整備することによって、今バイオマスエネルギーというのが脚光を浴びていますね。それで、特に間伐材あるいは各種産業廃棄物であるとか、あるいは家庭から出るような木質のごみを集めて木質ペレットとして確保するということが今非常にＣＯ２の固定化も含めたところで脚光を浴びてますし、それを使ったストーブというのは遠赤外線の効果で非常に暖かいと、余熱がいつまでもあって暖かいというふうなことで受けておりますので、この辺についてもごみを宝にするという発想の転換でもってやられていることですから、この辺の取り組みも路網が整備されることによって同時に進むんではないかなと思いますが、その辺いかがですか。
○議長（寺澤繁夫君） 産業振興課長。
◎産業振興課長（浜田竹治君） 森林の状況は御指摘のとおりです。なかなか進まない面はありますが、町行分収造林におきましては、一応伐採期迎えている森林がたくさんございまして、それは契約更新という形で、その所有者の方の御意向を伺いながら取り組まさせていただいたところです。ところで、路網の整備をする、そして林業機械の導入を図ってコストを下げる、これが間伐または皆伐、そういったものを促進していくために一番有効な手段でございまして、この辺は町としても国、県の補助をいただきながら力を入れているところでございます。また、施業に際しましては森林の現況調査と申しますか、所有者の方との境界の立ち会い、いろんな手続上の問題もございますので、その辺も力を入れてございます。 それからもう一件、バイオマスのことでございますが、研究はしております。ところが、それを使った、例えばストーブの導入といったものも逆に言えば、今ここまで便利な時代になったところで逆行するようないわゆる使い方ですね、皆さんの理解が得られれば公共施設とか、そういったものにどんどん活用していきたいということで、研究はさせていただいておりますが、まだ具体的な事例を挙げるまでには至っておりません。そのほかいろんな例えば建設資材に使うとか、例えば山の斜面ののりどめとかいろんなことへの活用は図っております。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） ４番中塚君。
◆４番（中塚寛君） 木質ペレットを流通させるという意味でもお考えいただきたいなと思うんですね。地産地消で使うだけということではなくって、これはもう全国規模で流通がされていますので、そういった外向きの外貨を獲得の意味でもお考えをいただきたいなと思います。その点指摘をしておきます。 次、教育振興でございますが、先程もみんなで取り組む
プロジェクトのところでちょっと触れましたが、まちづくりは人づくり、やっぱりこれだと思うんですよね。幾ら次世代を担う子供達に公費、税を投入して教育を受けていただいて、そして社会人として一本立ちしたときに、それは都市に出るか、残っていただけるか、それは残っていただけた方がありがたいですけれども、その子供達が知識をつけて、そしてやっぱり社会に貢献しよう、少しでも恩返しをしようという観念が育たないことには、これは無意味だと思うんですね。ちょっとおおさわに言ってますので、やっぱり子供達は素直ですから、少しでも恩返しをしたい、かかわりたいという機運があるんですから、それをしっかりと育てていくというのが大事だと思います。そういう意味からしますと、純粋な子供達はそういう観念を持って、恐らく育っていくんでしょうが、ややもすると大人達がその機運といいますか、もいでいないかなというふうに若干心配になることがございます。何をか言わんやですが、町長、教育長は図書館、公民館がなぜ地域社会に必要か、必要とされたかということを御存じですか。この点についてそれぞれお聞かせください。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 図書館あるいは史料館、文化に親しむあるいは以前、ときの小泉総理大臣が米百俵の教訓をされました。また、つい先日、福田総理は農民指導者の言葉を引用されまして、井戸を掘るなら水が出るまで掘れというようなことを広く国民に知らされたところでございます。人それぞれいろいろと生涯学ばなければならない昔の偉い方の残されたものに親しむ、そういった人づくりというものが大変私は重要であるというふうに思っておるところでございます。まちづくりは人づくり、先程も森林の問題がありましたけれども、例えば７６５億円の緊急対策財源が国においてありがたくつけていただいたんですけれど、何でもっと使わんのや、それを利用せんのやちゅうて、私も担当の者に言いましたときには、もうこれ以上受け入れることができませんというふうな答えが返ってきまして、人づくりができていない、つくづくそのように思ったところでございます。人づくりというのは長年営々として社会全体が培っていくものというふうに理解をしておりまして、これは国家的、しいては社会的な問題であろうというふうに思っております。しかし、それをほうっておくわけにはいきませんので、町といたしましても今教育長が御答弁させていただきましたように、こつこつと小さなとこから、すぐには目に見える形になってあらわれてはこないと思いますけれども、努力は続けていきたいと、このように思っておるところです。
○議長（寺澤繁夫君） ４番中塚君。
◆４番（中塚寛君） 教育長からその点については御答弁、ちょっと今いただけなかったので、後ほどあわせていただきたいと思います。 それでは、時岡町長、人づくり、人づくりという言葉はちょっと何か変ですけど、でも人に育っていただくと、社会性を持って育っていただくということは非常に大事なということは認識されているということでございますので、ここで少しつけ焼き刃で勉強してまいりましたので申し上げますと、まず図書館というのは市民の日常生活に直結し、必要な情報の提供をしていくために存在しているということだそうでございます。公民館、これは第二次世界大戦後直後の人々の虚脱状態から地域の復興をするために人々と社会の結びつきを重要視して、その拠点として取り組もうということで寺中作雄氏が提唱され、二、三年の間に瞬く間に全国各地に広まったと。そこから青年団が生まれ、壮年会活動が盛んになり、婦人会活動がそれこそ盛んになったということで、地域が活性化し、戦後の復興にも急速に加速力をつけたということは周知の事実かと思います。昨今、人達を取り巻く状況としては公民館、特に図書館なんかが生涯学習に対するニーズがどんどん多様化することによって、カルチャーセンター化してるということが言われています。カルチャーセンターと公民館の違いということは、学習の目的が地域づくりを意識しているか、あるいはそうでないか、前者が公民館ですが、あるいは学習の成果をどう使うかということに関しては、地域社会へ還元するつもりなのか、あるいは個人の還元でとまってしまうのかというふうに言われております。この風潮を変える努力をしないと、次世代を担う子供達にとっても大人達の風潮を変えることが悪影響を及ぼさないふうになるんではないかなと思います。この点について短期的な目標をしっかりと認識をされまして、例えばいじめの根絶であるとか、それから思いやりを大切にした風潮であるとか、善行であるとか、例えばこういったことを短期目標にしっかり上げて、関連各事業の集約化、それから参画されていたのが、ただ単に各種会合、その団体だけであったのをもっともっと広く参加していただくようにするということなどを含めて問題解決に取り組まないとだめなんじゃないかな。成果があらわれるような施策に転換すべきではないかなと思いますが、教育長いかがですか。
○議長（寺澤繁夫君） 教育長。
◎教育長（吉田尚司君） 今、中塚議員の図書館、公民館等々一般的な認識はいたしておりますけれども、いま一歩進んでの認識には甘いところがあったであろうと、私は今お聞きして反省はしております。やはり図書館、史料館等の利用によりまして、それぞれの地域の先人の歩みを知って、そしてそれにかかわる人づくりをしていくということは非常に重要であろうというふうにも思っております。一応私どもが、教育委員会がいろいろ検討してつくり上げました教育方策に基づきまして、学校は学校教育計画、それから公民館、図書館、史料館等々はそれぞれのまた活動計画を細かくつくり上げております。しかし、今の御指摘をこの中へ加えていくということになりますと、いま一度詳細な検討が必要であろうというふうに思いますし、ぜひそういうまちづくりは人づくりであるという認識を強めていきまして、より一層の成果を上げたいというふうに考えております。
○議長（寺澤繁夫君） ４番中塚君。
◆４番（中塚寛君） 前向きな御答弁ありがとうございました。 最後に、教育長の御答弁の中で、いじめの問題に対するあるいは不登校に対するという言葉が出てまいりましたので、最後に１つだけ御指摘あるいは御提案を申し上げたいと思いますが。いわゆるいじめ、不登校というのは問題が恐らく家庭であるとか、地域であるとか、学校であるとか問題は固定化できないまでも問題があるんだと思うんですね。問題があって、そういういじめが発生したり、不登校になったり、現象であらわれたりするんだと思うんですが、それから対応するんですね。病気にかかって初めてお医者さんにかかる、いわゆる対症療法なんですよね。ですから、そこでスクールカウンセラーであるとか、対応教室ですか支援教室の事業がなされているんだと思いますが、私はメンタルトレーニング、耐える力が今の子供達には、過去に比べて少なくなっているんじゃないかなということは言われてます。メンタルトレーニングで自分の持てる力を大いに発揮するあるいは耐える力をはぐくむという意味で、メンタルトレーナー等を招聘して学校教育に当たっていただく、あるいは社会教育に当たっていただくことも必要かと思いますが、その点についてお聞かせをください。
○議長（寺澤繁夫君） 教育長。
◎教育長（吉田尚司君） 現実、メンタルトレーニングと言われるような専門的な取り組みというのは、今のところ研修等も欠けておると思いますし、余りそういう事柄を取り入れておるというようには思っておりません。ただ、今御指摘されましたようにいじめ、それから不登校等、要するに生徒指導上の問題というのは、もちろん消極的な、要するに対症療法的なものももちろん必要ですけれども、やはり学校教育全体の中でどういうふうにして、子供一人、児童・生徒の一人一人の生活や学習意欲ということをどうするんかというようなことは常日頃から意図的、計画的につくり上げていって、建設的な生徒指導のノウハウというものをつくり上げて、それぞれ対応していくということが非常に重要であると思いますし、私どももそのことについては単なる対症療法に終わることなく、もっと根本的な計画を立てて実践していくようにという指導はしておりますので、今後ともそういうことについては一層のお取り組みをしていきたいというふうに考えております。
◆４番（中塚寛君） 議長、これで終わります。
○議長（寺澤繁夫君） これにて中塚君の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。 午後からは１時４０分から再開させていただきます。 午後０時３６分 休憩 午後１時４０分 再開
○議長（寺澤繁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、５番新谷君。
◆５番（新谷欣也君） 議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。 毎年、有害鳥獣による農作物、林業、果樹に与える被害が深刻な状況にあり、これに対処するため、鳥獣の侵入防止柵、箱わな、樹木のビニールテープ巻き、また猟友会の方による駆除などの対策をして被害を少なくする努力をしてまいりましたが、高齢化率が進み侵入防止柵、電柵等の設置も肉体的負担が大きくなり、耕作放棄地がふえる、農林業所得が減り、魅力がなくなり、後継者もなかなか育たないといった深刻な問題になっています。そういった中、有害鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、いわゆる鳥獣害特措法が２月２１日に施行されましたが、これを受けて町として積極的また具体的にどういった対策、事業計画を考えておられるのか、町長のお考えをお伺いいたします。 次に、捕獲、駆除された鳥獣の処分方法についてお伺いいたします。 現在、おおい町では地区によって処分方法が異なっています。名田庄地区では猟友会の方が森林組合の協力を得て埋設処理をされており、佐分利地区ではその区ごとで区民の方が埋設処理をされており、大島地区では町の職員が埋設処理をされているとお聞きしておりますが、毎年捕獲される頭数もふえてきて、特に近年は鹿の捕獲がふえ、その埋設には重労働を強いられることと埋設場所を探すのに苦労し始めてきています。イノシシ、シカ、猿などは一般廃棄物扱いなので、清掃センターで焼却処分できると思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。 次に、有害鳥獣特措法が施行され、その中の第４条市町村はその区域内で被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、基本指針に即して単独で又は共同して有害鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための計画を定めることができるとあり、第２項被害防止計画においては、次に掲げる事項を定めるものとするの７号で、捕獲等をした有害鳥獣の処理に関する事項及び第１０条国及び地方公共団体は被害防止計画に基づき、捕獲等をした有害鳥獣が適正に処理されるよう、当該有害鳥獣に関し処理するための施設の充実、適正な処理方法についての指導、有効な利用方法の開発その他の必要な措置を講ずるものとするとあります。これを受けて、イノシシ、シカなどの食肉加工施設をつくっての有効利用は考えておられないかをお聞きします。 また次に、食肉加工に適さない時期に捕獲された有害鳥獣の処理として移動焼却炉を購入して捕獲された地区で焼却処分してはどうかと考えます。実際近隣町でも実施されていますので、埋設処分による地区民、職員の負担をなくすためにも移動焼却炉導入は意義があるものと考えますが、町長のお考えをお伺いします。 以上、有害鳥獣対策について４点お伺いいたします。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 新谷議員の有害鳥獣対策についての御質問にお答えします。 まず、鳥獣害特別対策措置法の施行に伴う町としての鳥獣害対策でございますが、この法律に基づく対策事業といたしましては、箱わな等の捕獲機材導入や狩猟免許講習会への参加などが対象となるソフト事業、金網柵等の侵入防止柵設置や捕獲した鳥獣の処理加工施設整備などを対象としたハード事業に区分されております。 町といたしましては、これまでにも電気柵や金網柵による侵入防止対策や捕獲檻の設置による駆除対策など有害鳥獣による被害対策を積極的に行ってきたところでありますが、今般の特措法の施行を受け、この事業の対象として新たに侵入防止柵の設置を計画しており、平成２０年度からの実施を目指して採択条件となっているおおい町鳥獣被害防止計画を策定しているところであります。 次に、有害鳥獣の処理を清掃センターで一般廃棄物として焼却処分できないかとの御質問でありますが、ごみの種類としては家庭から出る一般廃棄物と事業活動に伴って発生する産業廃棄物に区分され、有害駆除固体は道路上の死骸などと同様に一般廃棄物の扱いとなりますので、原則的には清掃センターでの焼却も可能であります。 しかしながら、おおい町清掃センターではごみの質を一般家庭や事業所から排出される可燃ごみ及び可燃性の粗大ごみを計画ごみとして処理方式を決定しており、生物の焼却は想定外であることや、駆除した生物を一般廃棄物として焼却することへの近隣住民の忌避的な心情に配慮し、清掃センターでの焼却処理は考えておりません。 次に、食肉加工施設をつくっての有効利用についてですが、町が平成１９年度において有害駆除を行ったイノシシとシカの数は約３７０頭に及び、駆除した固体の処理は有害駆除隊や地元の皆さんにお願いし、地中埋設としていることから、これに係る労力や経費、環境への影響などを考えますと、これを資源としてとらえ、食肉として有効活用することも大切な視点であります。 しかしながら、建設費用や管理運営費用の負担、加工技術や販売ノウハウの獲得など採算性を考えた場合に町が取り組む事業としては多くの課題を抱えております。 一方、このような状況は嶺南の各市町も同様であり、集約することにより問題解決の道が開けるとの期待から、広域的な取り組みが協議されており、鳥獣害特措法の対象事業として焼却施設とあわせて処理加工施設が検討されております。 次に、移動焼却炉の導入についてでありますが、焼却炉については火床面積０．５平方メートル以上、または焼却能力が時間当たり５０キログラム以上のものについては、ダイオキシン類対策特措法などの制限を受けることになり規模によって許認可や設備に数多い制約が加わることになりますので、この条件に対応し、なおかつ利便性を求めると移動式はおのずから小型の設備に制約されてまいります。 現在、担当課において移動式焼却炉の情報を収集し、導入に係る諸課題の検討を行っておりますが、既に導入し稼働している若狭町の状況を見ますと、移動式の焼却炉では焼却能力が限られるため、大型の獣類は切断して炉に入れるなどの作業が必要であり、焼却時間が長くかかることや作業員の確保も含めた維持管理経費の問題などから、交通事故等で死んだ動物のみを焼却の対象にしているのが現実であります。このような状況から、移動式焼却炉の導入は広域的な焼却施設の建設の推移を見ながら慎重に判断する必要があると考えております。
○議長（寺澤繁夫君） ５番新谷君。
◆５番（新谷欣也君） 今の答弁に対しまして、二、三、再質問させていただきます。 町は特産品としてキノコ、特にシイタケや名田庄漬けの材料であるキュウリやナスなどの野菜の生産拡大を促しておきながら、有害鳥獣の対策を抜本的に考えておられないと受けとめられる答弁であります。今まで行われてきた対策をそのまま継続していくだけで新しいことは侵入防止柵の設置を計画されてるだけと、余りにも消極的な施策しか行われていないと思われます。その新しい侵入防止柵を何カ所計画されているのかを、まず１点目お聞きしたいと思います。
○議長（寺澤繁夫君） 産業振興課長。
◎産業振興課長（浜田竹治君） 特措法に基づきます対策でございますが、これは計画をまずつくって、それの認可をいただくということで、その前提となる計画書づくりをやっております。その計画書の内容に係りますところは各集落からの要望を再チェック、それからそれに対して、今度は集落間の抜けているところを再チェックというふうな形で検討しております。その中で新しい対策がないという御指摘でございますが、いろいろ研究しておりますけれども、捕獲による駆除、それから侵入防止柵以外にまだ目新しい対策が出てございませんので、もしそういうものが出てまいりましたら、真剣にその検討もさせていただきたいと思います。
○議長（寺澤繁夫君） ５番新谷君。
◆５番（新谷欣也君） 新しい策が出てきてから対応を考えるという、余りにも行政的な答弁であぜんとしてしまいましたが、それはさておきまして今現在埋設されております、処分されておりますが、その県の埋設基準をお教え願いたいと思います。
○議長（寺澤繁夫君） 産業振興課長。
◎産業振興課長（浜田竹治君） これは法律によりまして、一応そのとった場所で埋設をするというふうに規定がされております。基準と申しましても、一応その埋設がほかの鳥獣等によって掘り荒らされない程度の深さということになっておりまして、土葬のような埋設何メーター以上でなければならないという基準は設けられておりません。
○議長（寺澤繁夫君） ５番新谷君。
◆５番（新谷欣也君） 一部聞いた話では、埋設が嶺北の町ではありますが２メーター以上埋設しないとほかの動物に荒らされるということで、そういう基準があるという話をお聞きしたんですが、仮にこれが県が基本としている埋設基準と考えますと、１頭とるたびに２メートルの穴を掘るということになりますと、大変な労力を要するわけであります。高齢化率が上がってきて、各地区ともとれたときに家におられる方が高齢化して、それを地区住民で埋設するということになりますと、大変な労力を有することになりまして、またそういうことになって、もう有害鳥獣の捕獲もやめてしまうというようなことで、被害が拡大するというようなことにもなっております。それで、食肉加工センターを建設して有効に利用できる鳥獣に関しては流通して、今名田庄地区ではイノシシ、ボタンなべ、冬の期間は特産品として一生懸命推進されておりますが、それを年じゅう通して供給できるような施設または処分できるような施設があれば地域振興にも役立ちますし、労力の軽減にも役立つというふうに考えます。また、今言われたように焼却施設も大きいものだと無理ですが、３５キロ以下の移動式であれば食肉にならない小さな、普通の猿とか小さなイノシシなどは焼却処分をしてやっていけるということもあります。今、答弁で若狭町でも使われているということなんですが、私が調べたところでは来月には福知山市でもこの移動焼却炉を導入されまして、この有害鳥獣の処分にかかるというふうにお聞きしております。それを踏まえまして、まず１点目に、清掃センターでの焼却について近隣住民に図られたことはあるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（寺澤繁夫君） 産業振興課長。
◎産業振興課長（浜田竹治君） 有害鳥獣の処理として図ったということはございません。ただ、それ以前にこういった処理施設とか、そういったもんをつくる場合にいろんなところと御相談はいたしますが、必ずと言っていいほどそういう危機感を持たれるところが多いというところから申し上げた次第でございます。
○議長（寺澤繁夫君） ５番新谷君。
◆５番（新谷欣也君） ということは、図ってもいないのに無理だと、頭から決めて何もしていないというふうに解釈をさせていただきます。 では、なぜそういうふうな積極的に聞いて、もしだめならばよその場所でというふうな、よそで建設をするというふうに積極的に考えられないのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 確かに図らなければならない項目かもしれませんけれども、もう御承知おきと思いますけれども、ああいったごみを焼却する施設をつくること自体に相当な御苦労があったと。いわゆる今の地域住民、近隣の住民の反対に遭って、建設が難航したということをお聞きをいたしておる次第でありまして、そこへ有害獣の焼却を加えてするということにつきまして、到底理解をいただくわけにはいかないだろうというふうに考えておるところでございます。
○議長（寺澤繁夫君） ５番新谷君。
◆５番（新谷欣也君） この有害鳥獣の対策というのは、おおい町全域、特に中山間地域、山村地域にも近い町の特色といたしまして、農林業にかかわるものとしては大変な問題、もう本当に死活問題と言ってもいいぐらいな問題でありますので、ぜひとももっと積極的な、抜本的な対策を考えていただきまして推進していっていただきたいとお願いをいたしまして質問を終わります。
○議長（寺澤繁夫君） これにて新谷君の質問を終わります。 次に、７番田中君。
◆７番（田中景子君） ただいま議長より発言のお許しを得ましたので、第１項目、当町における男女共同参画への取り組みと姿勢について、２項目めは本年一部オープン、来年グランドオープンを迎えるうみん
ぴあ大飯事業についてをお尋ねいたします。町長の誠意ある答弁を求めるものであります。 男女共同参画と言う言葉を使い始めて久しく時が過ぎ、各自治体においては定着し、各種事業に取り組んでいるところもたくさんあります。本町では、過去一度委員会を設置し、活動した経緯がありますが、その後何の動きもないまま、今日に至っております。昨年は特に予算づけされた事業が実績としてなかったということは予算執行もなく、活動内容は全く知られていないという現況は本町の取り組む姿勢を誤解されかねない事態でもあります。平成３年頃よりそれまでの社会構造である男は外で仕事、女は家庭の中という構図が共働きという形に変化してきたため、世帯構造の大変革により社会現象として生まれ、結果、今日の女性も仕事を持つという当たり前の構図ができてきたものです。町長の所信にもありますように、本年よりワーク・ライフ・バランスの実現に向け、さまざまな子育て支援を打ち出されていますが、ワークとライフがバランスよく、しかも多様性あるライフの楽しみ方にも発展してきているのが現在の状況です。しかし、本町では男女共同参画に関する委員会はもとより、総務課に統括されても何ら動き出さなかったことを思うと、町長の男女共同参画社会への実現は残念ながら本町では必要なしという認識でおられると思わざるを得ません。昨年同様の質問をいたしました折、町長は速やかに推進委員の選任と活動をされると御答弁されました。では、昨年の実態はどうであったのか、本年度の具体的な事業内容計画は何なのか。県内でもワーストランクされている本町の男女共同参画社会への取り組みを町長はどう認識されておられるのかをお尋ねいたします。 次に、町の主な税収は固定資産税、国や県からの交付金が大半を占めており、その中で発電所立地の集大成事業であるうみん
ぴあ大飯事業がいよいよ本格的に活動時期を迎えるに至りました。
県立こども家族館、エネルギーＰＲ施設がこの夏よりオープンし、２０年度では来年８月オープンに向け、複合型交流施設の本体工事がいよいよ始まります。２０年度の事業としては、成海桟橋整備工事や複合型交流施設の外構工事、観光船施設用地の整備工事などが予定されていますが、先日委員会でこの地を一通り視察いたしましたところ、今後周辺整備が予定されるであろうところもあり、維持管理も含めると２０年度以降の町の負担による事業費は、具体的にあと何の分がどの程度必要になってくるのでしょうか。２１年で終わるもの、あるいは今後何年も続く、例えば維持管理に係るものとをお示しをいただきたい。また、埋め立てから今日までに費やした総事業費は国、県、町、三セクを合わせいかほどになったのか、お尋ねをいたします。 このたび複合型交流施設事業も建設工事が始まることにより、今までよりも更に正確に近い細かい数字が出そろったのではないかと思われますので、よろしく御回答を願います。 以上、２項目、５点について町長の誠意ある答弁を求めるものであります。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 田中議員のうみん
ぴあ大飯事業についての御質問にお答えいたします。 御質問の１点目、平成２１年度グランドオープンを控えて今年から見込まれる残りの町負担事業は何か、事業費はどのぐらいかかるのか、それはいつまで予定されているのかということでありますが、本年度に整備を計画しております事業は、成海桟橋工事、うみんぴあ景観形成として水路沿いの防護柵工事、複合型交流施設の外構工事、観光船施設用地整備工事、先端緑地整備工事、駐車場整備工事の６事業を予定いたしております。 このうち複合型交流施設外構工事と観光船施設用地整備工事につきましては、平成２０年度、２１年度の２カ年をかけた債務負担行為を設定して整備する計画であります。 また、うみんぴあ景観形成として駐車場整備工事につきましては、経済産業省の特別交付金対象事業として計画しておりますが、交付金の申請が１０月になることから、当初予算では計上しておりません。これらの事業に対する費用でございますが、平成２０年度予算ベースで５事業合わせて２億７，８３０万円の工事費となり、このうち１億３，０００万円が国の補助金であり、町費は１億４，８３０万円であります。 先程の工事の中で、債務負担行為を設定して実施する外構工事と観光船施設用地整備工事の２事業につきましては、平成２０年度、２１年度の２カ年で整備することとしておりまして、平成２０年度４，０００万円、平成２１年度１億７，０００万円となっております。 この２つの工事につきましては国の補助はなく、町単独工事として整備してまいります。また、駐車場整備につきましては、当初予算には計上しておりませんが、計画として約１億円を予定しております。国の交付金対象事業として採択になれば、見込みではありますが、８，０００万円の補助が受けられるものと思っております。観光船ターミナル施設につきましては、第三セクターにおいて整備、運営をしていただく予定であり、施設の設計が完了すれば今後、施設整備に応分の助成を行っていきたいと考えております。また、事業投資がいつまで予定されるのかということでありますが、現時点では複合型交流施設が完成する平成２１年度でおおむねハード事業は完了することになります。その後のうみんぴあ大飯内の整備につきましては、マリーナの海上係留施設の増設計画などがあり、周辺の関連整備については、現在策定中の
中期振興事業実施計画に盛り込んでいきたいと考えております。 御質問の２点目であります埋め立てから今日までに費やした事業は総額幾らになったのかということでありますが、平成８年度から今年度まで本町が費やした額は約４９億２，０００万円であります。このうち国、県からの補助が約９億５，８００万円余りとなっております。ちなみに福井県が今日までに１０４億６，０００万円、第三セクターのマリンワールド株式会社が２７億２，６００万円余りとなっておりまして、本町も含めましてうみんぴあ全体での総事業費は約１８１億４，０００万円となっており、このうち国庫金が５６億９，０００万円、県費が５７億２，６００万円余りとなっておりまして、国、県合わせて１１４億１，６００万円余りが投入されており、率にして６３％となっております。 なお、男女共同参画についての御質問につきましては副町長がお答えします。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 次に、男女共同参画についての御質問にお答えいたします。 まず、１９年度に予算化されていたものの事業実績がなかったが、実態はどうであったかという御質問でございますが、町では平成１９年３月に旧町村において策定済みでありました男女共同参画プランのそれぞれの趣旨をくみ、新たにおおい町男女共同参画プランを策定いたしました。 平成１９年度において、このプランに基づいた積極的な事業推進が図られなかったことは、深く反省するとともに心よりおわび申し上げる次第であります。 平成２０年度の計画でありますが、住民との協働の観点からも問題意識を共有し、解決を図っていく住民と行政の共同体であります男女共同参画推進会議の速やかな設置に向け、鋭意努力してまいる所存であります。この推進会議では、会社や組織における問題点及び地域における慣習から発せられる課題など、住民の方々と語り合いながらさらなる問題点を見つけ、解決策を模索してまいりたいと考えております。 なお、広く住民の方に問題提議することの重要性から、男女共同参画をテーマにした講演会を開催する経費も合わせて計上させていただいております。 最後に、県内でもワーストレベルの男女共同参画社会に対する認識についてでございますが、御承知のとおり福井県は女性の就業率、共働き率ともに全国１位を占め、福井の女性の頑張りが全国からも評価されております。ここおおい町にあっても仕事と地域活動に積極的かつ熱心に取り組まれている女性のお姿を拝見しておりますことからもワーストレベルにあるような状態までとは実感としては持っていないというのが正直なところであります。 町におきましても、働く女性を支援する面から延長保育、乳児保育、学童保育または乳幼児医療費の助成及びその範囲の拡大などあらゆる手段を講じ、物心両面からサポートしていくことは今後も続けてまいる所存であります。ただし、男性の育児、家事への参加、育児休暇等に対する社会全体の理解、地域における慣習からの女性差別の実態などいまだ改善すべき問題点は多く存在するであろうと推察いたします。男女共同参画社会の形成に向け、問題点解決の糸口は数々あろうかと思いますが、その原点となるのは男女それぞれがそれぞれの性を尊重し、認め合うことから始めることが肝要と考えております。そういった観点からもおおい町における男女共同参画社会の形成を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（寺澤繁夫君） ７番田中君。
◆７番（田中景子君） 昨年は３０万円の予算計上でしたけれども、その中身につきましては新おおい町の男女共同参画プランを策定したということでございました。本年は６５万円の予算計上になっておりますけれども、この内容を見ますと、報償費と旅費が主なようでございますが、この内容から見ましてどういうものを酌み取られますか。もう専従職員がいる中で、事業展開推進していくということが大変大事なことだと思うんですが、今までそれがなかった。そして、６５万円の予算設定の中でどういうことを酌み取られてのことなんでしょうか。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 確かに報償と旅費ということになりますけども、１９年度、１８年からですけども、女性の会議を、男女共同参画推進会議を設置されてなかったということもちまして大変申しわけないことと思うんですけども、２０年度必ず推進会議を設置して、その委員の皆様へのお仕事という形と、それから旅費という形を盛り込ませていただいたということ。それから、町民の皆さんに向けまして広くアピールするためにも講演会等の開催を予定しております。
○議長（寺澤繁夫君） ７番田中君。
◆７番（田中景子君） それでは、メンバー構成についてお尋ねいたします。 何人ぐらいを予定されているんでしょう。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 人数についてはまだ未確定でございますけども、子育てを終えられた方、子育て中の方、そういった方達も今後いろんなことで参画されていかれるというようなこともございますので、そういった幅広い分野からの町民の皆さん方に集まっていただいて会議を設置したいと考えております。
○議長（寺澤繁夫君） ７番田中君。
◆７番（田中景子君） メンバーの中には、当然男女共同参画について大変勉強された方々がたくさん町の中にいらっしゃるので、当然そういう方々もメンバーの中にお入りいただくのが望ましいですし、人数に設定がある場合はできるだけそういう方々のお話をお伺いして、男女共同参画の根幹となるもの、町がこれから進めようとしている男女共同参画はどういう形が望ましいのかということをしっかりとお話をお聞きになった上で、そういう方達の声も十分重視をしていっていただきたいということをまず申し述べておきます。 それから、集落の中でまだ古いしきたりというものがたくさん残っているところがあります。確かにそれも大切な文化だと思うんです。集落に残っているというものは捨てがたいものがありますし、いわゆるまだ女性が入ってはいけないとか、参加してはいけない、さわってはいけないというものもたくさんあろうかと思うんです。でも、そういうものはそういうものとして文化として置いといて、やはりその中で、集落の中で女性の声が届くような、反映されるようなということは、各集落の中には町の職員さんもおいでになるわけですから、そういうような方向づけというのがなされていかないと底辺からといいますか、十分に行き渡らないんじゃないかなというふうに思うんです。その辺いかがでしょう。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 御指摘のとおりでございまして、女性の声が集落の中で反映され、それがまた町の施策にも上がってくるというようなことが必要だと思っております。私、おおい町に参りまして区長会の全体の会議見まして、女性の区長さんがおられたことにびっくりしまして、そういったこともまた集落の考え方が先進的であるなというようなこともございまして、そういった面でも大事なことだと思っております。
○議長（寺澤繁夫君） ７番田中君。
◆７番（田中景子君） それでは、本町での役職者、つまり女性管理者、何人ぐらいいらっしゃいますか。２０年度からで結構です。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 私どものつかんでおりますのは、管理職５４名中１０名ということで１８．５％の率になっております。
○議長（寺澤繁夫君） ７番田中君。
◆７番（田中景子君） 先程も御答弁の中にありましたが、女性を一人の人格を持った人間として、まずお互いの性の尊厳というものを大切にするということは、これは基本ですけれども、女のくせにというような発言がまだまだ飛び交う昨今です。女のくせにではなくて、女だから世の中をしっかりと見届けることもできるし、転換することもできるというような力を持ってるんですね、女性の中に。この中にいらっしゃる課長さんの中に、よもや女のくせになんていう発言をなされる方はいらっしゃらないとは思いますけれども、その辺庁舎内での御指導はどうなんですか。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 決してそのような言葉を言うようなことであってはならないということで思っておりまして、職員にもそういうことを言う職員はいないと思っております。ましてそういうことになりましたら大変なことでございますので、また今後もそういうことには周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○議長（寺澤繁夫君） ７番田中君。
◆７番（田中景子君） あるアンケートがありまして、子供のしつけ、それから教育、それから育児、それから介護、こういうことについて何か希望はありますかというアンケートに対して、ほとんどの女性からこの４つの項目については夫と妻が同じ程度かかわってほしいというアンケート結果が出てるんですね。この溝というものはなかなか埋まりがたいといいますか、いろいろ今町では施策、支援していただいておりますけれども、まだまだ埋まっていかないのが現状です。そういう中で、こういうものを埋めていく一助となるであろうということについて、ちょっと項目細かいんですけれども、お尋ねをいたしますのでお答えをいただきたいと思います。 まず、女性の能力開発と再就職の支援についてはどうであるか。それから、女性起業家への学習活動と推進についてはどうであるか。国際社会に対応できる人材育成についてはどうであるか。地域活動や学習活動の中での役員に女性が適任者となれるための質の向上と推進についてはどうであるかというようなことについてお答えいただきます。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 今、４点ほどあったと思いますけども、女性のスキルアップというのは女性特有のスキルアップっていうなかなか専門の講習というのは、この近辺では聞いておりませんけども、国、県レベルにおきましてもスキルアップ研修いろいろやっておられまして、女性の特有のまたそういうスキルアップもあるかと思います。ただ、再就職につきましては、子育ての時期に一たん会社を休業ならいいんですけどもやめられて子育てされると。その次の再就職については会社というんですかね、企業の方の御理解もかなり得なきゃならないと、町内の企業においてもそういう考えを持っていただく企業がどんどんできるというようなことを町からも働きかけていかなきゃならないということだと思います。そうしないと、女性の一たん子育ての時期のブランクができますと、その最後の後の再就職にはなかなか企業の方の御理解がないと結びつかないというような面が考えられると思います。 それから、起業家ですけども、私も県におりまして雇用創出のとこにおったんですけども、起業家の育成のためのいろんな研修会が各地で行われております。嶺南地域でも行われておりますけども、なかなか女性の参加が少ないと、男性の参加も少ないんですけども、そういった状況におきまして女性でないとできないような仕事というのはどうかというようなことも以前考えたことはあるんですけども、そういう区分けをすることによってまた男女共同参画のまたそれに反するもんでもあるというようなこともあって、なかなか難しい面があるかと思います。ただ、福井県は社長の輩出率が日本一だというようなこともあって、起業家への意欲を持っておられる方がたくさんいらっしゃるというような県民性があると思いますので、男女を問わずに起業家への応援はしていかなきゃならないと考えております。 それから、国際社会への視点を持った人材の育成というか、女性を育成というようなことで観点ですけども、町では青少年の海外、夏休みの期間中、１９年度も１８名の生徒さんにオーストラリアへ行っていただきましたけども、そういった海外を見てくるというような一つの勉強も国際社会の視点を持つ一つの有力な事業だと思っておりますし。ただ、ちまたのいろんなうわさを聞きますと、この頃女性の海外旅行が物すごく多くて、男性よりも女性が海外旅行へ行かれるのが若い女性、かなり多いとお聞きしまして、空港なんかでは女性のリードで男性が後からついて海外渡航されているというような姿を見るというような笑い話も聞いたことあるんですけども、そういった観点、旅行だけで国際旅行身につくというわけではありませんけども、いろんな視点を見て、そういうような海外での見聞によりまして知識を広められて、国際力の理解につながればいいかなと思っております。パスポートも近いうちには市町村でやらなきゃならないような時代が来ると思いますので、そういった手軽にパスポートを取得できれば、またこれからの若い人達はどんどん海外へ向けた活動をされていくというようなことにもつながるんじゃないかと思っております。 それから、いろんな地域の町全体のいろんな各種団体、協議会も推進協議会もいろいろありまして、団体とかあったり、また各地域にもさらなる小さな団体、そういう役員になられるような団体だと思いますけども、そこへの役員につかれる方の女性の率が低いというのは確かに言えると思います。外国によりましては、女性が委員長になられたり、かなり要職につかれて、そのリーダーになっておられるというようなこともよく聞きますし、本来で言えば男性と女性がこの世の中に半分半分いらっしゃるんですから、各種団体とかそういう役員も男女半分半分というのが多分理想だと思うんですけども、古い慣習からそういうなことがあって、なかなか女性の進出というのがまだ男性に比べて、私の私見ですけども、まだそこまで至ってないというのが状況なんで、これから男女共同参画社会を推進するに当たりまして、なるべく女性の進出もお願いできるような社会状況というような形になっていけばというようなことを心に命じまして進めていきたいと思っております。
○議長（寺澤繁夫君） ７番田中君。
◆７番（田中景子君） まさに私が申し上げたいことは、今後のまちづくりあるいは人がたくさん交流するまちづくりを目指している本町にあって、先進地視察だけでなくて、やはりこういう足元からしっかりを固めて、そしておおい町が先進地的な役割を果たせるような、そういうまちづくりをつくるためにぜひともこういうものが必要だということを申し上げたいんです。ですから、いろいろな事業に取り組まれていく中で、総合的にやはり女性がしっかりとものが発言できたり、あるいはそういうふうにステップアップできるような環境、いきなりことを女の人にやってみと言ったって、それはなれてないですから、社会的に、歴史的に無理ですから、それは無理です。そういうものを少しずつステップアップしていかれるような構造にしていただきたいということを思っておりますので、今後しっかりと見守っていきたいと思いますので、よろしく積極的にお願いをいたします。 それでは、うみん
ぴあ大飯事業についてお尋ねをいたします。 事業費の財源内訳が先程示されましたんですけれど、トータルで１８１億４，０００万円、以前１９年度の予定として出されたものの中にトータルで２２１億円という数字が出たことがありました。その約２２０億円と今回１８１億円ということですが、単純に３０億円、４０億円減った理由というものはどこにあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（寺澤繁夫君） 総合開発室長。
◎総合開発室長（福尾達雄君） 前回平成１９年度予定も含めまして、確かに２２１億円の総事業費をお示しした経緯がございました。その時の数字の中身というのは、当初この複合型交流施設の整備事業を６０億６，０００万円という１９年度以降の予定額にも含めておりました関係で、そういった数字がその当時入っておりました。今回、それと県立のこども家族館の事業費についても、その中にも含めておりまして、そのような数字になってきておりまして、今回お示しいたしました総額１８１億４，０００万円という額につきましては、本年の１９年度の工事の契約済額を集計いたしまして合計したものが１９年度を含めまして１８１億４，０００万円という数字になっております。
○議長（寺澤繁夫君） ７番田中君。
◆７番（田中景子君） そうしますと、児童館も含めまして、あとは複合型が５０億円になったということで１０億円削りますと、約２１０億円になるんですけれども、当初計画どおり大体１８１億４，０００万円に対してこども家族館についての２５億円ぐらい見込んでましたよね。これを入れますと、約２２０億円かかるということに間違いはないわけですね。
○議長（寺澤繁夫君） 総合開発室長。
◎総合開発室長（福尾達雄君） ただ、ＰＦＩ事業につきましては、ハードとソフトを含めましての昨年９月の議会でお認めをいただきました５０億６，０６８万９，０００円という額になっております。そのうちのハード事業分、いわゆる建設費と設計のサービス対価という形でお支払いをするわけですけども、その額が税抜きで約２６億４，０００万円ございまして、そして消費税を入れまして１億２，８００万円ほどございますので、トータルでハード事業といたしましては、２８億円余りふえるということで、その数字については事業費、契約はいたしましたですけども、今回の１８１億円にはその額は含まれておりませんので御理解いただきたいと思います。
○議長（寺澤繁夫君） ７番田中君。
◆７番（田中景子君） それでは、２０年以降の事業の財源はどこから、先程ちょっと町長からお答えいただいておりますけれども。
○議長（寺澤繁夫君） 総合開発室長。
◎総合開発室長（福尾達雄君） 平成２０年度以降の財源ということで、平成２０年度の当初予算では、先程町長申し上げましたように、総額２億７，８３０万円の予算計上をさせていただいておりまして、そのうち駐車場整備につきましては、一応２０年度の国の申請を待っていわゆる補正対応ということで、債務負担ということでやらせていただく予定にしておりますけども、１億円の工事が本年度まだこの後に含まっていく予定になっております。２１年度につきましては、これも先程町長申し上げましたですけども、複合型の交流施設の外構工事と観光船の施設用地整備、これをいわゆる平成２０年度と２１年度の２カ年で整備をさせていただきたいということで、本年度はその２つの事業で４，０００万円、それから平成２１年度で１億７，０００万円を予定させていただいております。 以上です。
○議長（寺澤繁夫君） ７番田中君。
◆７番（田中景子君） それでは、県の環境緑地いわゆるこども家族館のところの分と、それから先端緑地についてなんですが、これはすべて県が見るということで間違いないんでしょうか。
○議長（寺澤繁夫君） 総合開発室長。
◎総合開発室長（福尾達雄君） うみんぴあ大飯の敷地内には西側の方に環境緑地、約４．５ヘクタールございます。それと、中央の先端にも先端緑地ということで県の用地がございまして、環境緑地につきましては本年児童館が８月にオープンするということで、その周辺の部分、最小限については今年度一部環境緑地を完成する見込みになっております。それから、完成後もまだ今のところ県のお話によりますと、平成２４年度まで整備をしていかなきゃいかんということで、これは毎年国の補助金もいただきながらやっていくということで、毎年ヒアリングを受けて、その事業費の決定を見るということでございまして、２４年度までに総額幾らになるかというのは、今ちょっと数字をお示しすることはできません。 それから、先端緑地につきましても、本年度福井県で整備をしていただく予定になっておりますけども、町でもその先端緑地の一部を今年度８８０万円の予算を計上させていただいておりまして、本年度に県とあわせて整備を完了する予定になっております。
○議長（寺澤繁夫君） ７番田中君。
◆７番（田中景子君） 先端緑地の一部については町が行うと。それから、県の環境緑地は２４年までかかって、金額わからないけども県がやることになりますと、ここの維持管理というのはどこが持つことになるんでしょうか。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 環境緑地は造成は県でやっていただくわけですけれども、あとの管理につきましては町でやってほしいという話を聞いております。
○議長（寺澤繁夫君） ７番田中君。
◆７番（田中景子君） そうすると、この中に企業誘致の用地がありますけれども、ここの整備につきましては株おおいがするということなんでしょうか。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 現在町の所有地、それからマリンワールドの所有地、県の所有地と、いろいろと分かれております。企業誘致の状況あるいはうみんぴあ全体の活用上のことも考え合わせながら整備を進めていかなければならないわけですけれども、現時点におきましては、その使用目的に合わせて町が整備をすることにしております。
○議長（寺澤繁夫君） ７番田中君。
◆７番（田中景子君） それでは、こども家族館とエルガイアに行くまでの向かい側の誘致施設用地について、これはちょうど荷揚げ場というところのこの間、ここのところをいみじくも見てまいりまして、何かちょっとざざかしい、工事中ではあるからには違いないんですけれども、これ夏からのオープンというものを控えますと、ここのところがまず最初に、最初にという言葉がいいのかわかりませんけど、国道から入ってきて、ずっとここのエルガイアを通ってこども家族館に行くまでの道筋の中で、一つは仮の駐車場に整備するということで、もう一つはハーバービューの方に向かっての施設用地のところも何らかの形で整備をしないと、お客さんが来たときにざざかしくて何をしにきた、ごみでも置いて帰られては何もなりませんので、そういうところは早急にしなきゃいけないと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 基本的にオープンしてメーン道路といいますか、真ん中に大きな道があるわけですけれども、あの道を入り口側から犬見側に向かって右っ側、いわゆる海側、これはマリーナ、それから総合施設、それから導線を大切にしてこれからいろいろと活用しなければならない物揚げ場、そこから最先端がこども家族館あるいは環境緑地ということになるわけなんですけれども、今申し上げました部分につきましては、人が見たときに何だこれはと言われないような整備が必要と思いますし、また外構工事として計画はいたしておるところでございます。 それから、山側につきましては、エルガイアからこども家族館に至る部分につきましては、これ駐車場として最小限といいますか、出戻りにならないような駐車場整備をしたいと。それから、エルガイアに行くまでの山側の企業誘致施設につきましては、先程も申し上げましたように、目立つような汚さといいますか、整備されない状況には、最小限の整備は必要と、このように考えております。
○議長（寺澤繁夫君） ７番田中君。
◆７番（田中景子君） そうしますと、今おっしゃられましたところについても、それからほかの空き地についても何らかの手を加えないといけないということですけれども、例えば先程ほかの議員の一般質問にもありましたように、余りお金をかけないような、そして例えばここにお花を植えたり、一時的なものであるにせよ、外観上、景観上好ましくならないような、そういうのではなくて、やっぱり来た方々がああきれいだなっていうロケーションを楽しまれるようなそういう形をとるためにも、やはりシルバー人材の方とかあるいは町のいろいろな団体の方とかボランティアの方達を募って、一人一花運動でもいいですから、そういうな形でみんなが参加するということによってその意義というものがまた生まれてくるんではないかなというふうに思いますので、その辺をお考えになったらどうかなというふうに思うわけです。 もう一つ、こども家族館の建物なんですけれども、ガラスですね。とても海と空とマッチしてガラスの建物、すばらしいなっていうふうに拝見させていただいたんですけれども、例えば都会なんか行きますと大きなビルがたくさんあって、そこの窓ガラスの掃除なんていうのを見てますと、ゴンドラに乗って命綱つけて、それこそ保険に入ってでしょうけど大変なお仕事なんだなっていうふうに見てるわけなんですけれども、ここの部分につきましては海からの塩水がつきやすいということと、それからもし雨なんか降りますと、なかなかせっかくきれいなガラスが常に汚れた状態にあるっていうことになりますと、せっかくの建物が見苦しくなるということになります。それで、ここの窓の清掃という部分につきましては、多分町が維持管理していかなきゃならない部分ではないのかなというふうに思うんですけれども、その点が１点と、それから今後ここのガラス部分の清掃費についてはずっと永久的に町が負担するということになるわけでしょうか。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） まだ詳細の協議はできていないと思います。ただ、今役場の庁舎のガラスでもそうなんですけども、一たん処理をすれば１年ぐらいはどんだけ雨が降ろうが汚れがつかないという処理がされております。そういったことで、ほんならその費用がどうなるのかということは別といたしまして、そういう処理の仕方は当然できるものというふうに私は考えておるんですけれども、まだ確認はいたしておりません。
○議長（寺澤繁夫君） ７番田中君。
◆７番（田中景子君） こども家族館の管理運営費なんですけれども、２０年度９，７００万円上がってますけれども、実はこれは１年分ではなかったという、１年分のものもあるかもしれないけれどもということは、今まで県のこども家族館については年間１億３，０００万円の管理運営費がかかるというふうにずっと説明を受けてきたわけですけれども、９，７００万円でああやれやれと思ったんですが、実はそれがオープンからということになりますと、１年分を通して９，７００万円ではないということは、その後の分を余力を足していくと１億３，０００万円で上がらないんじゃないかなと単純に思ってしまうわけなんですけれども、町長、以前に県の方にはなるたけ１億３，０００万円を超えないような、少しでも安くなるように県の方にお願いをしていくという御答弁がありましたけれども、その結果についてお聞かせをいただきます。
○議長（寺澤繁夫君） 住民福祉課長。
◎住民福祉課長（山本治男君） ただいまの御質問でございますけども、平成２０年度につきましては、８月１日がオープンでございますので、８月から３月までが８カ月、そういった費用を見ておるわけでございます。その後ですけども、平成２１年度からは約１億３，０００万円という金額でございますけども、それにつきましてもまたいろいろこれから検討していきまして、なるべく節約いたしまして、その１億３，０００万円以内で有効に使わせていただいて運営をしていきたいと、このように考えておりますので、これからまた詰めていきたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（寺澤繁夫君） ７番田中君。
◆７番（田中景子君） こども家族館の管理運営につきましては、おおい町が指定管理者になるに当たって、児童館の福祉的な援助機能を継続して実施できるということがあります。そういう中で、１億３，０００万円という金額が今後ずっとついていくということは、やはり大変な額でございます。その辺をしっかりと県とも検討されまして、なるたけ負担にならないように、長期にわたってですから、そういうことが負担にならないようにしっかりと確認をしていっていただきたいと思います。 それから、ハード事業なんですが、２１年度で大体修了するということでしたけれども、財政健全化計画によりますと、校舎、三セクも含めた将来負担比率というのが入ってくるわけですね。そういう中で、今後の維持管理も含めておおよそまだ出てない、先程出ましたガラスの件につきましても、それはまだどのぐらいかかるのか、どの程度やっていかなきゃいけないのかというのは出てこないと思いますから、そこまではあれですけれども、大体今後の維持管理も含めて、もう本当に総計どのぐらいを見込まなくてはならないのかっていうことなんですね。これは主婦感覚ですのでどうぞお許しをいただきます。その財源の内訳なんですけれども、実際にどういうところからどの程度、どういう形で、それが当てられるかということが１点。 それから、その大体の総計につきまして、町民１人当たりに換算すると大体幾らぐらいになるのかな、その負担の割合ですけれども、幾らぐらいになるのかな。その点についてわかる範囲内でお願いいたします。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 全体として今後すべての施設が整って本格的なランニングになったときに、どの程度の維持経費が要るのかということは、まだ試算もできておりません。しかしながら、当て込みといたしまして、これからいろいろな交付金やとか、あるいは使いにくいいろいろな制限の多い財源をなるべく多く当て込みまして管理をしていきたいと、このように思っておるところでございます。
○議長（寺澤繁夫君） ７番田中君。
◆７番（田中景子君） 何か主婦にいたしますと、お財布を預けられたものの使っていいのか悪いのかっていうような心境でございます。一番心配されることは、今後幾らぐらいずっと継続していかなきゃいけないのか、それを町民一人一人に換算して、国なんかもよくそんな計算してますけれども、１人当たり計算すると、わずかな金額であっても、それが長いこと続くってなりますと、やはり国の交付金であれば国民の税金であり、県からの補助金となりますと県民の税金であり、町の負担というふうになりますと、これは町民の方々一人一人からのいただいた税金の中で繰り込まれてくるものでございますから、今後そういう町民が不安を持たないようなしっかりとした計画、それからむだのない、お金がかからないような施策というものを今からしっかりと綿密に取り組んでいただきたい、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。いかがでしょうか。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 先程も申し上げましたように、税金というものは何らかの形でやはり国民なり県民なり住民が負担をしておるということでございますので、むだな経費がかからないように進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
◆７番（田中景子君） よろしいです。
○議長（寺澤繁夫君） これにて田中君の質問を終わります。 次に、１４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 発言の許可がありましたので、猿橋巧、質問を行います。 私の発言の要旨は、第１にうみんぴあ大飯の各施設の建設運営の問題点、第２に
高速通信網構築事業における町民サービス向上策、第３に町民の結婚や出産、健康づくりに対する提言、最後にプルサーマル計画などの
原子力発電所行政の諸問題についてです。町当局の明快な答弁を求めるものであります。 町長の施政方針でも事業のトップにあります
マリンワールド計画は、その名称もうみんぴあ大飯と決め、今年度中に県こども家族館、関西電力ＰＲ施設あるいは成海桟橋や道路、下水処理場のインフラが整備されようとしております。しかしながら、これらの施設とりわけホテルと温浴施設から成る複合型交流施設建設運営等については、私は初期の段階からその計画の危うさを指摘してまいりました。経済のバブル期に全国の自治体が競うようにしてつくったリゾート開発や箱物建設は、今日ではその望んだ繁栄とは反して自治体の負の遺産として今日マスコミに取り上げられ、経済の変動と国民の興味の多様化の中であえいでいるのが多くの現状ではないでしょうか。 昨年９月議会で賛成多数で強行されました株式会社ベイフロントプラザおおいとの５０億６，０００万円の契約締結とその事業期間、平成３６年３月までの１５年間の運営は、その反対の町民、議員の数あるいはこの事業に参入する業者が１社しかなく、随意契約を余儀なくされた経過を見れば、その問題点は明らかでした。また、企業誘致用地はレジャーや飲食関連の企業を誘致するとしていますが、その手かがりも今はないのが現状で、広大な埋立地に空地が広がり、何十年にわたって建設した大型施設等の維持管理に多大な財政コストを要する危険性を心配する町民の声にいかにこたえていかれるのか、答弁を求めます。 若者の定着と新しい産業の創設を主張されています。また、多額の投資をして進める複合型交流施設が町の観光活性化の拠点施設と主張されているのですから、その投資に見合う町民に与える経済効果と将来的にどのように試算されているのか。また、その雇用等も含め明快に示していただきたいと思います。 次に、本来ホテルを建設運営する会社が整備すべき事業を町が受け持つことになりましたが、その６億７，０００万円もの関連事業はそのＳＰＣ会社の管理運営する施設そのものであります。外構設備と維持費あるいは電気水道使用料、海水補充運搬費、更には大規模修繕費の内容であります。これは町がこの計画を何とか進めたいためにＳＰＣ企業との事業までも負担したと理解していいのでしょうか。答弁を求めます。 次に、今年１月臨時議会で可決された成海桟橋整備工事関連について質問をいたします。 この事業は、成海地区に観光船の桟橋を建設するもので、２カ年をかけて浮き桟橋とその屋根を建築し、全体で２億６，０００万円ぐらいの投資をするものであります。しかし、観光船事業は町が持ち株参加をする株そともめぐり事業であります。現在は経営は何とか行っていますが、一時期経営不振に陥るなど、その事業そのものが非常に不安定でありますし、新規事業展開の体力があるのかも未知数であります。設計水深はマイナス３．５メートルで、１９トンぐらいの船舶利用なのに投資額は多額です。着岸方式をはじめこの事業の見直しが必要ではありませんか。計画利用客数の見込みや利用料金あるいは株そともめぐりとの観光船事業利用についての話し合いの内容等具体的な事業内容を示していただきたいと思います。 次に、県こども家族館について伺います。 この施設の問題は、従来から指摘されておりますように、県の施設でありながらおおい町が自ら予算を投入して管理運営を行うとの一点に尽きるのであります。坂井市にあります同様の県の施設でも地元自治体が指定管理者となってはいませんし、指定管理者制度のあり方からしても到底受け入れられないことは明らかでありませんか。町長は人件費や事業運営費あるいは施設の維持管理をすべて本町で負担を毎年毎年１億３，０００万円も行うことを了解し、将来も認める考えなのか答弁を求めます。 運営における人材や何らかの県からの継続的な予算配分を受けられるなどの町民に説明できる材料はないのでしょうか。 次に、ｉネットぴあビジョン事業について質問いたします。 平成１１年より始まった地域情報ネットワークの構想は、旧大飯町においてそのシステムが施行され、今年８月には新たな光ケーブル利用がなされようとしております。この事業は１９年度までに約１８億円もの巨費を投じております。光ファイバー事業を進める全国の自治体が共通して掲げているのが、２０１１年の地上波テレビの完全デジタル化への対応、対策、また都市部との情報格差の解消という目的であります。しかし、おおい町が整備する財政負担は大き過ぎると指摘せざるを得ません。事業完成後は維持管理費に年間約３，５００万円近くがかかりますし、また設備の更新や進化する放送と情報にその都度自治体が対応が必要となっております。本来、地デジへの対応やブロードバンド化を自治体に整備をさせ、住民に余分な負担をさせることは理不尽であると主張しておきます。光ファイバーを全国一律に整備するのが国策ならば、一律にできる体制を国が考えるべきであり、その時限りの補助金で自治体が先行投資することは本来無理があります。ＮＴＴなどの大企業の負担もあってしかりであります。町として国に対して今後どのような対応をされてるのか、まず示していただきたい。現在進められております町事業は、全町民がインターネットの利用を無料で行うことをうたい文句にし、タッチパネルを配布し、その画面において町の情報を流していたサービスが廃止されました。また、無料聴取できたテレビ番組も一部有料になりました。これらは当初の事業方針とずれてきています。こういうようなことを踏まえ、今までの事業目標は達成できたのか、事業の検証を求め、今後町民サービスのあり方を述べていただきたいと思います。 次に、インターネット接続サービスについて質問いたします。 今までは本町がプロバイダーとして接続サービスを行っていました。タッチパネルは無料で自分でパソコンを所有してのインターネット接続している町民は月額１，０００円の定額制でした。しかし、光ケーブル引き込み工事後はＮＴＴ西日本が接続サービスを行い、その利用料金は３．６倍にもはね上がりました。当初町民にはインターネットの利用を促進するため、無料あるいは１，０００円としていたのを値上げをし、個人のパソコン所有者しか利用できなくなることが町民へのメリットと考え、今後の利用率向上策につながるための対策と思っているのか答弁を求めます。 更に、名田庄地域への光ケーブルインターネット接続サービスの計画を具体化すべきと思いますが、方針を示していただきたい。現在では光ファイバーの優先方式、そしてアンテナから無線で各戸に送るデジタル無線共聴方式の２通りがあり、今行っている方式は施設の老朽化、コストの増加も考えると名田庄地域のように、地理的条件が少し悪いようなところでは威力を発する方式も考える必要があると思いますがどうでしょうか。 次の質問を行います。 町民の福祉向上には、数多くのメニューが取り組まれて一定の効果を上げております。少子化対策として仕事と子育て支援の重視がなされていますが、これらの対策以前に結婚へのアプローチとしての男女の出合いや交流を促進することも大事なことであります。町内には未婚化問題が深刻であります。しかしながら、その未婚化の要因は出合いの場が少ないのと、参加する時間もない、また社会的要因として若年男性の収入の伸びの低下や不安定化、また結婚生活、子育てに求める費用の上昇、また具体的に世話をする人が減ったこと、これらの原因もありますが、現状を直視するならば、個人の問題でもありますが、自然の流れに任すだけでは解決できないところまで来ています。町としての対策を示していただきたい。 次に、出産後の子育て支援等はかなり充実してきましたが、妊婦の健康診断の回数が少なく、出産は予防が有効と言われている割に、その健診は本町では第１子、第２子は５回分しか公費負担がなく、厚生労働省は妊娠初期から出産までに１３回から１４回程度の健診が望ましいとして最低限必要な５回分は公費負担を求めているので、その最低限を行っているにすぎません。１６回すべて利用者負担のない秋田県男鹿市や、条例をつくり１４回分を無料にしている青森県三戸町など積極的な自治体も多いのです。健診料が高いとして必要な健診を受けないでリスクが高い妊娠と出産をするような町民をつくらないようにすべきと考えますが、この分野での方針を示していただきたい。 次に、現在４０歳以上が対象としてきた基本健康診査にかかわり、４月から４０歳から７５歳を対象にしたメタボリック病床群に特化した特定健診を実施する方針ですが、本町の従来からの健診制度を廃止するのか、答えていただきたいと思います。 国は２０１２年までの目標受診率を６５％とし、市町村などの医療保険者に受診率やメタボリック病床群の減少率などを競わせ、それが低い市町村などには後期高齢者支援金の負担をふやすペナルティーを科そうとしております。本町の対策は十分ですか。受診率を引き上げるための施策は考えているのでしょうか、答弁を求めます。 次に、原子力行政について質問いたします。 関西電力は２月、高浜３、４号機でプルサーマル計画を再開すると表明し、準備作業に入りました。大飯原発でも一、二の原発で計画を持っています。プルサーマル計画はＭＯＸ燃料の有害性やＭＯＸ燃料処理工場の危険をはじめそれぞれの過程における危険性が指摘されるなど、また耐震対策の不備や古い原発、高経年化原発を告知するなど危険性が増加し、許させないと思いますが、町長はこの計画を認めないよう求めるものであります。 次に、更に大飯原発２号機には地震計の設置がゼロとなっていると聞いておりますが本当でしょうか、町の対応はどうなっているのか答弁を求めます。 最後に、教育現場における環境エネルギー教育と称して安易な原発美化を行わせないよう求めます。学習は教材は一方的な原発宣伝ではなく、世界、日本、福井県のこれまでの原発事故の問題など原発の持った危険性も教えることが必要で、廃炉処理や使用済み核燃料の取り扱いなど将来にわたって大きな負担が発電方式であることなどを正確に理解できるものにすべきと思いますが、本町の現状を答弁していただきたい。今後の改善策があるなら示していただきたい。 以上で私の第１質問を終わります。町当局の誠意ある答弁を求めて終わります。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 猿橋議員のうみんぴあ大飯の各施設に関する御質問にお答えいたします。 まず、１点目の複合型交流施設の経済効果を将来的にどう試算しているかということでありますが、この施設はあくまでも町の公共施設であり、そこにホテル機能を持った宿泊研修施設、レストラン機能を持った便益施設、健康増進機能を持つ温浴施設などを備え、福祉向上を目指した複合的な施設として町民の方はもとより町外から来られた方々にも低廉な価格で利用していただくものであります。そのために従来の手法でこのような公共施設を設置して維持管理をしていくことに比べ、コストが極力抑えられることから、施設の設計・建設、維持管理、運営までを一括して民間の賃金、経営能力及び技術的能力を活用して事業を実施する方が町にとってメリットがあるということで、ＰＦＩ方式を導入して実施するものであり、施設完成後１５年間の安定運営を行っていただくものであります。 町に与える経済効果でありますが、ベイフロントプラザおおい株式会社から出ている本事業の長期収支計画では、建物のイニシャルコストも含めて１５年間の営業支出のトータルは５６億１，３００万円余りとなっており、単純に言えばこれだけの額が投資されるということであり、地元にもそれなりの経済効果が生み出せるものと思っております。また、この施設を運営していくためのスタッフとして約２５名程度の雇用が計画されており、ベイフロントプラザおおい株式会社に対し、地元からのより多くの雇用をお願いしているところであります。 次に、２点目の町の整備範囲の工事などは本来ＳＰＣ、いわゆる特別目的会社であるベイフロントプラザおおい株式会社が行うものではということでありますが、整備範囲の工事とは複合型交流施設敷地内の外構工事のことを言われているのではということでお答えを申し上げます。 確かに複合型交流施設敷地内の外構工事は、当初この事業提案をしていただく前に、町が募集を公表したときには予定価格の中に含めておりました。その後、この事業を国の特別交付金対象事業として採択を受けて実施することになり、昨年の９月議会におきましてＰＦＩ事業の契約額は５０億６，０６８万９，０００円とし、外構工事などは関連事業として町単独で整備することにしたものであります。 それから、観光船事業でありますが、風光明媚な景勝地を持つ小浜湾を遊覧していただくことで、うみんぴあ大飯の新たな観光ＰＲになることを期待するものであります。この事業につきましては、現在第三セクターのマリンワールド株式会社で運営していただく予定としておりまして、運営業務の一部につきましては、民間の事業者にお願いすることで現在協議を進めているところでございます。 事業内容につきましては、まだ具体的に決まっておりませんが、町といたしましても、うみんぴあ大飯のにぎわいに欠かせない事業でありますので、今後第三セクターとの協議にも加わりながら事業運営に応分の支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、３点目のこども家族館の運営に係る人材や財源の改善についてお答えいたします。 このことにつきましてお答えいたします前に、施設整備の現状を御説明申し上げます。 県からの２月末現在の報告によりますと、建築工事の進捗率は９０％で、４月上旬の完成予定でありますし、展示、遊具設置工事の進捗率は２０％で、６月末に完成予定であります。なお、この７月下旬に施設の一般公開を行いまして、８月１日の開館予定といたします。 さて、御質問の人材につきましてですが、館を運営するための組織として総務、事業総合企画、物づくり等企画運営、それにクッキング等企画運営の４グループを合わせまして２４名体制で運営計画を立てており、現在、児童厚生員の補助をするスタッフの募集事務を行っておりますが、人員に不足が生じることが考えられますので、２次、３次募集も視野に入れて人材確保を行いたいと考えております。 しかし、エンゼルランドふくいの職員等出勤実績を参考にしまして、基本的には月曜日と年末、年始を除く毎日と祝日、それに夏休み期間中を開館日とし、入場者が多く予想される日には全職員で対応しますが、平日など閑散期には人数を削減するなどの出勤体制をとり、最少の人数で効率的な運営をしたいと考えております。 また、県は展示、遊具設置工事の請負業者に運営面での協力を義務づけ、民間企業のノウハウを提供していただくことになっており、運営経験のない町にとりましては力強い助っ人になると考えております。 次に、財源につきましてですが、運営費や事業費を抑制するため、県に協力いただけるものは積極的にお願いしており、まず開館時のオープニングには県の主催でイベントを開催していただくことを了承していただいております。また、既に公用車も県から配車していただいており、今後もこのような働きかけをしていきたいと考えております。また、一般財源の支出をできるだけ抑える方策として国庫支出金の電源立地対策交付金を当てることを考えておりますが、当初計画の運営費１億３，０００万円も精査して削減に努め、平成２０年度当初予算では９，７０９万８，０００円に抑えるなど抑制を図っております。今後も最少の経費で効率的な運営に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、原子力発電行政の諸問題についての御質問にお答えいたします。 １点目のプルサーマル計画及び地震計の設置についてでございますが、関西電力株式会社におけるプルサーマル計画につきましては、新聞またはテレビ等で報道されておりますとおり、現在高浜の３、４号機において計画の準備作業が再開されたところであります。 高浜３、４号機のプルサーマル計画に係る経緯を改めて申し上げますと、平成１１年６月に事前了解がなされ、その後英国製のＭＯＸ燃料不正問題により中断し、関西電力においては再発防止対策が講じられるとともに、国においては輸入燃料体検査制度の見直しなどが進められ、平成１６年３月に新たなＭＯＸ燃料の製造に向けて手続が開始されました。しかしながら、平成１６年８月に美浜３号機事故が発生したことから、その対応が優先するとして関西電力自らの判断で計画を中断しておりました。このような中、昨年の１１月２６日に関西電力から計画再開の準備が開始できないか検討したいとの表明がなされ、これを受けた福井県からは計画再開に向けての４項目が示されたところであります。今年に入り、１月３０日に関西電力から４項目に関する取り組み方針、地域共生についての活動方針などが提出され、福井県及び高浜町が再開準備開始について理解を示したものであります。 さて、我が国のエネルギー需給率は４％と低く、エネルギー政策は国が責任を持って取り組むべき事項であり、国策としてのプルサーマル計画について意見を聞き、その重要性を理解をしておるところであります。平成１７年１０月に示されました原子力政策大綱におきましても、現在の使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用することを基本方針とする核燃料サイクルについて堅持するとの基本的姿勢が示されているところでございます。このような中におきまして、大飯発電所におけるプルサーマル計画につきましては、現在白紙の状態でありますが、大飯発電所での計画がなされた場合には、諸条件を踏まえた上で、議員各位の御意見もお聞きしながら町として判断すると考えております。 続きまして、大飯発電所の地震計設置に関する御質問についてですが、現在保護用地震計につきましては１号機から４号機すべてに設置されておりますが、観測用地震計につきましては、２号機への設置がなされておりません。 これは大飯２号機は、大飯１号機とツインユニットであり、設置当時は地震時の挙動把握などは１号機の観測記録で代表させることができるとの考えで設置されていなかったものでありますが、昨年７月に発生しました新潟県中越沖地震の場合、地震観測の充実の観点から観測用地震計が未設置の大飯発電所２号機の原子炉建屋及び原子炉補助建屋に本年度に１カ所、来年度以降５カ所、合計６カ所について現地調査を十分に行いながら設置する計画であるとの報告を受けております。 なお、その他の御質問につきましては、副町長、教育長、担当課長がお答えいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 次に、結婚、出産、健康づくりに対する御提言のうち、男女の出会いや交流を促進する町の対策はあるのかという御質問にお答えいたします。 少子化問題の要因として結婚率の低下が上げられますが、おおい町では結婚を望みながら適当な相手にめぐり会えない方に対して月に１回結婚相談窓口を開設しています。これは登録制となっており、登録していただいた方の情報をもとにおおい町婦人福祉協議会結婚相談員がおおい町、美浜町、若狭町、高浜町から広域的に理想の相手を探せるよう努力しております。また、未婚の男女が自然な形で交流できる場を提供するため、平成１８年度から若者出会い交流応援事業を実施しており、平成１８年度は赤礁崎オートキャンプ場で男性１４名、女性１２名の参加、平成１９年度はきのこの森で男性１３名、女性１３名の参加があり、ゲーム、アトラクションを通じて男女の交流を深めていただいております。今後は未婚者が異性に出会える環境をふやしていくため、町バスを利用して車内で交流を深めるあいのりバスの運行などを検討し、結婚問題、少子化問題の解決の糸口にしていきたいと考えております。
○議長（寺澤繁夫君） 教育長。
◎教育長（吉田尚司君） 次に、原子力発電行政の諸問題についてのうち、環境、エネルギー教育についてお答えいたします。 環境、エネルギー教育につきましては、毎年各小・中学校を対象に光（太陽）電池や燃料電池及び風力などの自然から発生するクリーンなエネルギーを使う教材キットや学習セットを使った授業を実施しております。地球温暖化問題をはじめとする近年の地球環境問題の顕在化は、これまでの先進諸国における資源、エネルギーの大量消費を前提とした経済システムやライフスタイルに変革を迫るものであります。今後、幾世代にもわたる長期的かつ継続的な取り組みが必要でありますが、中でも国民各層、とりわけ次代を担う青少年層が学校、家庭、地域社会の場を通じて体系的にエネルギーについて正しい理解を持つことは極めて重要なことと考えております。そのためには子供達にとっては生活実感としてとらえにくいテーマであるエネルギーや環境の問題について関心を呼び起こし、体験的な理解を促進するためには多様な情報や学習機会の提供が不可欠であります。このような観点から、エネルギー教育の実践に当たっては学校と家庭、地域社会との連携を強化し、それぞれの地域が持つ多様な施設、情報、人材等の教育資源を有効に活用することが重要と考えております。学校教育では、
原子力発電所を美化するような一方的な教育をしているわけではありません。
原子力発電所の廃炉処理、使用済み核燃料などの問題につきましては、児童・生徒にはなかなか難しい問題でありますが、発電所の仕組みや安全対策などについて正しい学習をすることは重要であると考えております。
○議長（寺澤繁夫君） 電子情報課長。
◎電子情報課長（松井謙治君） 次に、ｉネットぴあビジョン事業、いわゆる
高速通信網構築事業についての御質問でございますが、今日の情報通信技術は目まぐるしいスピードで変化しており、福祉、教育、産業などのあらゆる分野で高度情報化の流れは待ったなしの状況となっております。これまでの大飯地域の有線放送施設は平成７年に整備したもので老朽化が著しく、また伝送容量が小さいために近年の高度情報化に対応できない状況となっており、これを解消するために平成１５年度から
高速通信網構築事業に取り組んでおります。この事業は放送用と通信用テレビやインターネットなどの２本の光ケーブルをｉネットぴあプラザから各家庭まで引き込むもので、昨年度までに光ケーブルの幹線、支線の配線を終えておりまして、本年度は各区で説明会を行った後、各家庭への引き込み工事に着手しており、今年の８月までに大飯地域内すべての引き込み工事を終える予定でございます。 さて、ｉネットぴあビジョンですが、だれでも、どこでも、いつでも町の情報を得ることができることを目的に、平成１３年にタッチパネルを各家庭に設置いたしましたが、以来身近な情報源として、またインターネット利用者の拡大に、十分その役割を果たしてきたものと存じております。しかしながら、今日の情報通信は日進月歩で技術革新がなされておりまして、これまで導入しましたタッチパネルは製造が中止され、また技術基準の変更により表示できないホームページが増加しているのが現状でございます。このため、町の情報を携帯電話やテレビのデータ放送で提供することとし、広く町民の方に見ていただくために、現在アナログテレビ等に取りつけるコンバータ（ＳＴＢ）の購入に際して助成をいたしておるところでございます。 次に、インターネットにつきましてはこれまで町が通信事業者としてｉネットぴあインターネットサービスを提供してきましたが、光ケーブルによる通信サービスの実現には光通信システム機器などの整備が必要となります。これらの機器等の保守や専門的な技術者の確保、またウイルスや不正アクセス等のセキュリティー対策など町が直接管理運営するのは非常に難しいことからＮＴＴ西日本株式会社がインターネットサービスを提供することになったものでございます。この利用料金については、月額１，０００円から３，６６４円になりますが、都市部並みの超高速インターネットが可能となり、あわせてひかり電話やセキュリティー対策など多様なサービスが受けられるようになりますし、また町が整備をしました光ケーブルを利用してＮＴＴ西日本がインターネットサービスを提供するので、他市町の同様なサービスと比較しましても、半分程度の安価な価格で利用することができます。 現在までのインターネットの加入者数でございますが、新しい光インターネットは約７００件、これまでのｉネットぴあインターネットは約３４０件で、光ケーブル引き込み工事前とほぼ同数の加入状況であり、今後は高速化や高品質化、民間の多様なサービスなどにより、利用者数は増加するのではないかと期待いたしております。 次に、名田庄地域へのインターネット接続サービスの計画を具体化すべきではないかとのことですが、名田庄地域の情報通信連絡施設は平成１３年から１５年に国、県の補助事業により整備したものであり、インターネットはチャンネルＯが通信事業者になっております。大飯、名田庄両地域のインターネットの統合については、町民の方がひとしく同じ条件で情報を共有できる環境を整える必要がありますが、名田庄地域で整備しました施設機器等の耐用年数や両地域の通信事業者が異なるなど法的、技術的にクリアしなければいけないこともございますので、統合には少し時間がかかるのではないかと存じますが、御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） なごみ保健課長。
◎なごみ保健課長（時岡正晴君） 次に、結婚、出産、健康づくりに対する御提言のうち、妊産婦への医療費助成を１人目から１５回無料にすべきではという御質問にお答えいたします。 さて、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦が受けるべき健康診査の回数については、国の指針に沿って１４回程度が望ましいとされており、このうち公費負担については、平成１７年度までは３回でありましたが、平成１８年度から第３子については県費で１４回、翌１９年度からは第１子及び第２子についても町費で５回行うなど県内市町とほぼ足並みをそろえて制度を拡充し展開している状況にあります。 ところで、第１子から全回無料化すべきではという御質問につきましては、既に県内の高齢化率の高い町において実施している例も見受けられますが、今後ますます少子・高齢化が予測されることなどから、町の総合計画及び
中期振興事業実施計画等に掲げております各方面からの少子化対策、子育て支援等とのバランスや調整も十分踏まえながら今後慎重に検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 次に、特定健康診査の実施体制についてお答えをいたします。 御承知のように、国の医療制度改革に伴い、従来町が行ってまいりました住民健診のうち基本健診に当たる部分については新年度から特定健診、特定保健指導という新たな制度のもとで、医療保険者の責務として実施という形になります。 この特定健診、特定保健指導は死亡要因の約６割を占める生活習慣病を予防する観点から、その前段階であるメタボリックシンドロームに着目した基本健診を行い、その健診結果をもとに徹底した保健指導を行うことによりまして、生活習慣病の発症リスクを抑制しようというものであります。これにより新年度に町の責務として直接行う基本健診の対象者は４０歳から７４歳までの国保被保険者と７５歳未満で社会保険などの被用者保険に加入されている方々につきましては、原則としてその加入保険者の責務で健診機会を設けることになっております。しかしながら、加入者本人はともかく、その被扶養者の方々まで被用者保険側で十分な健診体制が確保できるのかという懸念がございますので、町としましてはこうした方の住民サービスの低下とならないように、できるだけ被用者保険との協力体制を整えて対応してまいりたいと考えております。 一方、町の健診の実施体制につきましては、従来と同様になごみやあっとほ～むいきいき館といった拠点施設をはじめ各地域の公民館等を巡回する形式の集団検診を中心に実施してまいりたいと考えておりますし、都合により集団検診で受診することができなかった方についても、これまでと同様、補完的な個別健診という形で受診できる体制を確保する方向で調整を行っているところであります。 また、健診項目につきましては、国の定める基本項目に縛られることなく、従来の健診との継続性も勘案しながら町独自の項目も含めて効果的な構成となるよう検討を進めておりますし、健診費用の受診者負担金についても従来と同様に７５歳以上の後期高齢者の方は免除、それ以外の一般の方は１，０００円でお願いしたいと考えております。 なお、受診率に基づくペナルティーでありますが、国は国保保険者に対して制度開始から５年目の平成２４年度において健診受診率を６５％に、保健指導の実施率は４５％にまで伸ばしてメタボリックシンドロームを１０％減少させるよう指針を示しております。 この受診率等の目標の達成度合いによりまして、国保から
後期高齢者医療制度へ拠出する後期高齢者支援金の額が増減されるという仕組みとなっております。従来の町の健診受診率が３０％程度であることからも、この目標達成には受診者を倍増させなければならない非常にハードルの高い状況にはございますが、住民の皆さんの健康増進は何事にもかえがたい重要なテーマでありますので、今後も関係機関や各保険者、医師会等の動向も踏まえながら健診機会の確保、充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（寺澤繁夫君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） では、それぞれについて再質問を行います。 また、うみんぴあ大飯の観点で３点質問いたしましたので、３点について再質問をします。 一定の経済効果と雇用というのが町長から説明がありました。これらの雇用は観光サービス業としての宿命がありまして、それは利用者が景気に左右され、売り込みに不安定が生ずることやリピーター客の確保に常に新しい企画とサービスを提供しなければならないという問題が生じておるわけです。本町よりも気候もよくてバックグラウンド人口に恵まれた愛知県蒲郡市のリゾート施設でもその第三セクターは赤字となりまして、損失に県と市が赤字穴埋めのために７０億円もの増収を行っているというようなことも伝えられております。経済効果という観点から見れば、赤字という事業展開も予測されるので質問をするわけですけれども、ＳＰＣ会社へのこれ以上の上積み金は今後絶対ないと、あるのかというようなことも将来の予測でなかなか厳しいかもわかりませんけど、ないというような答弁を期待しておりますがどうですか。 次に、１月に議会で可決しました浮き桟橋建築契約ですけれども、屋根の建築が含まれていませんでした。２０年度事業における屋根の規模、材質等の説明とその建築費を答えていただきたいと思います。 それともう一つ、こども館のことですけれども、人材についての問題ですけれども、町の一般職３名、各事業でグループに非常勤特別職員３名、あとは契約職員の１８名、合計２４名体制と、職員の採用や人事配置もありまして、長期の任務は望めず、業務の専門性から高度の知識を必要とするが、町職員や非常勤職員で対応できるのか答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 総合施設への赤字の場合に、資本の再投入はあるのかないのかというような御質問ですけどが、これは１５年間そういったことはありません。 それから、桟橋の屋根のことについては担当課長から答えていただきますが、職員の対応、このことにつきましては先程来他の議員さんの御質問にもありましたように、企業もまちづくりもまず人材が最も基本であり、大切なことでございますが、常に人が出入りするとか、あるいは中の職員が１００％十分な対応ができるかといえばなかなか難しい問題もあるわけでございます。常に安定したこれでよしというものはなかなかできません。しかしながら、そういったことはどこにでもありがちなことでございますので十分対応していきたいと、このように思っておるところでございます。
○議長（寺澤繁夫君） 総合開発室長。
◎総合開発室長（福尾達雄君） 先程の浮き桟橋の屋根工事の規模と建築概要についての御質問ございましたけども、本年度成海桟橋工事につきましては、昨年度に平成１９年度、２０年度の２カ年での債務負担行為ということで予算づけをしていただいておりまして、本年度の工事予算つきましては屋根工事も含めまして、本年度２億２，０００万円の工事予算を計上しておりまして、現在桟橋工事の本体工事が完成した後にその上に屋根を設置していきたいということで、まだ具体的な詳細設計あるいは規模についてはまだ今明確なものはできておりませんので、また御理解いただきたいと思います。
○議長（寺澤繁夫君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 専門性を持つ職員の配置ぐらいは県職員の派遣を３年で、最低でも一、二名要請してしかるべきと思いますが、この方針を示していただきたい。最低ですね。 それと、屋根はまだ全体の工事の中で、２億２，０００万円の中で明確にまだ設計ができ上がってないと言われました。浮き桟橋という事業で、２億２，０００万円というのは膨大な金額になっておりまして、非常に高価であります。海岸で塩害や強風等を考えると浮き桟橋はあの地点には非常に非効率的でありまして、なぜ着岸方式に行わないのかということは疑問に思うわけです。予算的にも安全性でも耐久性でもすぐれておると言わざるを得ませんがどういう方針を持って浮き桟橋されたのか答弁を求めます。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 県職の配置につきましては、以前から経費の節減あるいは専門性等々の観点から幾度となく県に申し入れをいたしてきたところでございますが、県におきましてはその配置等につきましては、御理解をいただくことができておりません。いろいろなイベントあるいはそういった行事に関しましては、県は例えば展示物の業者やとか、そういうところにイベントの手伝い等々は義務づけておりますが、職員の配置ということにつきましては御理解がいただいておりません。 それから、桟橋が高過ぎるという、何で着岸方式にせなんだんかという御質問ですけれども、いわゆる潮の干満だけではなしに、現在の観光船の構造等あるいは乗りおりするお客さんの安全性等々からやはり一定の高さの桟橋というものが現在近隣のマリーナといいますか、例えば小浜の観光船のフィッシャーマンズワーフですか、あそこらあたりにおいても採用されておるところでございます。 以上のように御理解をお願いいたします。
○議長（寺澤繁夫君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 論争の分かれるところでそれ以上はやりませんけれども、先程町長の答弁の中で、ほかの議員の答弁の中でありましたけれども、運営費の１億３，０００万円云々で、精査して削減に努めて９，７００万円にしたというような答弁がありましたけど、それは間違いですね。担当課長のほかの議員の質問でもありましたように、８月１日から３月末の８カ月分の予算というように認識させていただいたんですけれども、もしこれが公式に１年間の事業の予算ということになれば、トリック、マジックと言われても仕方がないんですけれども、ここでちょっと訂正をされるんなら今のうちにしていただきたいと思います。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） もう議員も御承知おきのとおり、大変予算の中で大きなウエートを占めるのは人件費でございます。その人件費ですけれども、８月オープンやから８月からの分だけでいいんだというわけにはいきません。一部もう既に職員あるいはスタッフ等々が入っておりますし、新しく採用いたします職員についてもできるだけ早い時期からもう研修やとかいわゆるそういったことで携わっていかれなければならないということもございまして、すべて間違いやということではありませんけれども、全体としては人件費も８月からの運営費ということでございますので、そのように御理解をいただきたい。すべてこれだけで来年度から全部済みますということではありませんので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○議長（寺澤繁夫君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 予算、積算の仕方については町民を惑わすような積算の仕方は極力やめていただいて、正直に何月何日から初めから言っていただければそういう思い違いがないと思うわけです。では、あと町予算毎年１億３，０００万円の維持管理費が必要としておりましたが、今年度は３，３００万円も削減しとるということですから、これで開館、初年度事業がとどこおりなく施行できるのかということをまず聞きたいわけですね。これらの措置で今後の行事の縮小策を進めると、本当に魅力のない施設になるんじゃないかというような予算面から見るとそうも思いますけれども、それは心配ないんですか。
○議長（寺澤繁夫君） 住民福祉課長。
◎住民福祉課長（山本治男君） ただいま予算につきまして町長が答弁いたしましたところでございますけども、運営面につきましては、いろいろ企画等がございまして、８カ月ということでございますけども、人材の研修とかそういった面も含めてございますので、実質的には４月から３月といった経費でございます。そして、この１億３，０００万円でございますけども、一応県の基準に基づきましてエンゼルランドの経費、そしてまたいろんな面で精査いたしまして上げた経費でございます。これからまだ未知の世界でございまして、やってみないとわからない点が多々ありますので、そこで検討いたしまして運営していきたいと考えておりますので、これからまたいろいろな面で検討していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（寺澤繁夫君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） では、次に高速通信システムのことについて質問を行います。 タッチパネルを利用して住民情報提供や各種サービスが多方向で利用できたのに、それができなくなったのは明らかに情報の後退化ではないかということを私言いたいわけです。パソコン所有者への多額の予算投入と言わざれても仕方ないのですか。答弁を求めます。 それともう一件は、大飯地区でｉネットぴあインターネットでのパソコン契約者は、先程の答弁で１，０４０件、これを多いと見るか少ないと見るかで行政対応が今後変化してくると思いますけれども、町の受けとめ方を求めます。よろしくお願いします。